昭和鉄工（5953）の電子記録債権の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2014年3月31日: 1億3900万
2014年6月30日 +23.74%: 1億7200万
2014年9月30日 +19.19%: 2億500万
2014年12月31日 +26.34%: 2億5900万
2015年3月31日 -18.53%: 2億1100万
2015年6月30日 -7.11%: 1億9600万
2015年9月30日 -13.78%: 1億6900万
2015年12月31日 +42.01%: 2億4000万
2016年3月31日 +15.83%: 2億7800万
2016年6月30日 +20.86%: 3億3600万
2016年9月30日 -24.7%: 2億5300万
2016年12月31日 +20.95%: 3億600万
2017年3月31日 -25.49%: 2億2800万
2017年6月30日 +20.18%: 2億7400万
2017年9月30日 +1.09%: 2億7700万
2017年12月31日 +40.07%: 3億8800万
2018年3月31日 -6.44%: 3億6300万
2018年6月30日 +32.78%: 4億8200万
2018年9月30日 -31.95%: 3億2800万
2018年12月31日 +31.71%: 4億3200万
2019年3月31日 -6.71%: 4億300万
2019年6月30日 +26.3%: 5億900万
2019年9月30日 -19.84%: 4億800万
2019年12月31日 +45.1%: 5億9200万
2020年3月31日 +25.51%: 7億4300万
2020年6月30日 -12.65%: 6億4900万
2020年9月30日 -2.47%: 6億3300万
2020年12月31日 +19.91%: 7億5900万
2021年3月31日 +26.75%: 9億6200万
2021年6月30日 -12.16%: 8億4500万
2021年9月30日 -20.24%: 6億7400万
2021年12月31日 +47.33%: 9億9300万
2022年3月31日 -1.11%: 9億8200万
2022年6月30日 -4.89%: 9億3400万
2022年9月30日 -17.34%: 7億7200万
2022年12月31日 +49.61%: 11億5500万
2023年3月31日 -5.11%: 10億9600万
2023年6月30日 +27.92%: 14億200万
2023年9月30日 -12.7%: 12億2400万
2023年12月31日 +15.85%: 14億1800万
2024年3月31日 +21.37%: 17億2100万
2024年6月30日 -9.65%: 15億5500万
2024年9月30日 -16.91%: 12億9200万
2024年12月31日 +28.95%: 16億6600万
2025年3月31日 -1.2%: 16億4600万
2025年6月30日 +10.51%: 18億1900万
2025年9月30日 -15.12%: 15億4400万
2025年12月31日 +27.98%: 19億7600万
2026年3月31日 +23.73%: 24億4500万

個別

2014年3月31日: 1億3900万
2015年3月31日 +43.17%: 1億9900万
2016年3月31日 +8.04%: 2億1500万
2017年3月31日 -23.26%: 1億6500万
2018年3月31日 +49.09%: 2億4600万
2019年3月31日 +24.8%: 3億700万
2020年3月31日 +142.02%: 7億4300万
2021年3月31日 +29.48%: 9億6200万
2022年3月31日 +2.08%: 9億8200万
2023年3月31日 +11.61%: 10億9600万
2024年3月31日 +57.03%: 17億2100万
2025年3月31日 -4.36%: 16億4600万

有報情報

#1 期末日満期手形の会計処理（連結）

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

	前連結会計年度(2024年3月31日)		当連結会計年度(2025年3月31日)
受取手形	31	百万円	-	百万円
電子記録債権	196	百万円	-	百万円
電子記録債務	54	百万円	-	百万円

2025/06/26 11:08

#2 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権等は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形、買掛金及び電子記録債務等は、1年以内の支払期日であります。借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で2年後であります。

2025/06/26 11:08