5953 昭和鉄工

5953
2026/05/08
時価
56億円
PER 予
6.93倍
2010年以降
赤字-77.54倍
(2010-2025年)
PBR
0.45倍
2010年以降
0.18-0.76倍
(2010-2025年)
配当 予
1.58%
ROE 予
6.53%
ROA 予
3.46%
資料
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昭和鉄工(5953)の売上高 - 機器装置事業の推移 - 全期間

【期間】

連結

2013年3月31日
59億4100万
2013年6月30日 -78.84%
12億5700万
2013年9月30日 +112.25%
26億6800万
2013年12月31日 +80.25%
48億900万
2014年3月31日 +29.78%
62億4100万
2014年6月30日 -77.82%
13億8400万
2014年9月30日 +134.9%
32億5100万
2014年12月31日 +59.58%
51億8800万
2015年3月31日 +29.38%
67億1200万
2015年6月30日 -81.47%
12億4400万
2015年9月30日 +131.27%
28億7700万
2015年12月31日 +79.11%
51億5300万
2016年3月31日 +30.23%
67億1100万
2016年6月30日 -76.53%
15億7500万
2016年9月30日 +184.7%
44億8400万
2016年12月31日 +52.01%
68億1600万
2017年3月31日 +26.45%
86億1900万
2017年6月30日 -82.04%
15億4800万
2017年9月30日 +150.84%
38億8300万
2017年12月31日 +59.64%
61億9900万
2018年3月31日 +26.71%
78億5500万
2018年6月30日 -72.06%
21億9500万
2018年9月30日 +90.52%
41億8200万
2018年12月31日 +44.55%
60億4500万
2019年3月31日 +26.14%
76億2500万
2019年6月30日 -79.21%
15億8500万
2019年9月30日 +83.53%
29億900万
2019年12月31日 +82.98%
53億2300万
2020年3月31日 +31.32%
69億9000万
2020年6月30日 -83.76%
11億3500万
2020年9月30日 +148.72%
28億2300万
2020年12月31日 +67.06%
47億1600万
2021年3月31日 +36.96%
64億5900万
2021年6月30日 -82.88%
11億600万
2021年9月30日 +144.58%
27億500万
2021年12月31日 +57.34%
42億5600万
2022年3月31日 +40.34%
59億7300万
2022年6月30日 -81.42%
11億1000万
2022年9月30日 +189.64%
32億1500万
2022年12月31日 +55.74%
50億700万
2023年3月31日 +34.93%
67億5600万
2023年6月30日 -80.21%
13億3700万
2023年9月30日 +160.81%
34億8700万
2023年12月31日 +53.46%
53億5100万
2024年3月31日 +37.6%
73億6300万
2024年9月30日 -53.43%
34億2900万
2025年3月31日 +120.47%
75億6000万
2025年9月30日 -54.02%
34億7600万

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における半期情報等
中間連結会計期間当連結会計年度
売上高(百万円)6,35214,420
税金等調整前中間(当期)純利益(百万円)4491,342
2025/06/26 11:08
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
機器装置事業」は、空調機器、熱源機器、環境機器、液晶パネル製造用熱処理炉等の製造販売をしております。「素形材加工事業」は、景観製品、各種鋳造品等の製造販売をしております。「サービスエンジニアリング事業」は、空調設備、給排水衛生設備工事等の請負工事のほか、メンテナンス、取替工事をしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における記載と概ね同一であります。
2025/06/26 11:08
#3 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
・有形固定資産
主として、機器装置事業における生産設備であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
2025/06/26 11:08
#4 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
東テク株式会社2,202機器装置事業サービスエンジニアリング事業
2025/06/26 11:08
#5 事業の内容
なお、下記事業区分は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (セグメント情報等)」における事業区分と同一であります。
機器装置事業……当部門においては、ファンコイルユニット、エアハンドリングユニット等の空調機器、業務用エコキュート、ボイラー、ヒーター、バーナー、オユシス等の熱源機器、循環温浴器、空気清浄機等の環境機器、液晶パネル製造用熱処理炉の製造販売を行っております。
素形材加工事業……当部門においては、橋の欄干、防護柵等の景観製品、ダクタイル鋳鉄、合金特殊鋳造製品の製造販売を行っております。
サービスエンジニアリング事業……当部門においては、空調設備、給排水衛生設備等の請負工事を行っているほか、販売及びメンテナンス、取替工事等を行っております。
事業の系統図は次のとおりであります。
2025/06/26 11:08
#6 事業等のリスク
(4) 業績の季節的変動について
当社グループは、販売先の設備投資予算の執行状況に影響を受ける製品があります。受注活動の平準化に努めておりますが、上期と下期では売上高及び利益が偏重する傾向にあります。
(5) 研究開発に関するリスク
2025/06/26 11:08
#7 会計方針に関する事項(連結)
有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法によっております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。2025/06/26 11:08
#8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、予め定めた合理的な価額に基づいております。2025/06/26 11:08
#9 報告セグメントの概要(連結)
当社は、本社に製品・サービス別の事業部門を置き、各事業部門は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は事業部門を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「機器装置事業」、「素形材加工事業」及び「サービスエンジニアリング事業」の3つを報告セグメントとしております。
機器装置事業」は、空調機器、熱源機器、環境機器、液晶パネル製造用熱処理炉等の製造販売をしております。「素形材加工事業」は、景観製品、各種鋳造品等の製造販売をしております。「サービスエンジニアリング事業」は、空調設備、給排水衛生設備工事等の請負工事のほか、メンテナンス、取替工事をしております。
2025/06/26 11:08
#10 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
4 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
売上高前連結会計年度当連結会計年度
報告セグメント計13,56114,485
セグメント間取引消去△45△65
連結財務諸表の売上高13,51514,420
2025/06/26 11:08
#11 売上高、地域ごとの情報(連結)
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2025/06/26 11:08
#12 役員報酬(連結)
2 業績連動報酬の総額は、当事業年度に係る未払役員賞与であります。
3 当事業年度に係る業績連動報酬の業績指標(KPI)の内容は、中期経営計画で掲げた連結数値目標(売上高13,500百万円、営業利益575百万円、営業利益率4.3%)であり、当事業年度の実績は売上高14,420百万円、営業利益1,205百万円及び営業利益率8.4%であります。当該業績指標を選択した理由は、中期経営計画で掲げた連結数値目標が当社の利益ある成長の実現と業績向上に対する意識を高める明確な指標となると判断しているからであります。また、業績連動報酬の額の算定方法は、「④ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 a.取締役の報酬等の額に係る決定方針に関する事項」に記載のとおりであります。
2025/06/26 11:08
#13 従業員の状況(連結)
2025年3月31日現在
セグメントの名称従業員数(人)
機器装置事業197
(78)
(注) 1 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2 臨時従業員数には、季節工、パートタイマーの従業員を含み、嘱託及び派遣社員を除いております。
2025/06/26 11:08
#14 株式の保有状況(連結)
特定投資株式
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)
東テク㈱1,134,000378,000機器装置事業及びサービスエンジニアリング事業セグメントにおける安定的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。なお、同社の株式数は株式分割により増加しております。
2,7643,662
6046
㈱南陽30,80015,400機器装置事業及び素形材加工事業セグメントにおける安定的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。なお、同社の株式数は株式分割により増加しております。
3539
㈱山口フィナンシャルグループ16,00016,000機器装置事業及びサービスエンジニアリング事業セグメントにおける安定的な取引関係の維持・強化、並びに金融取引等における安定的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。無(注)3
2824
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)
(注) 1 株式会社ふくおかフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社福岡銀行及び株式会社十八親和銀行は当社株式を保有しております。
2 株式会社西日本フィナンシャルホールディングスは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社西日本シティ銀行は当社株式を保有しております。
2025/06/26 11:08
#15 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(連結)
1983年4月当社入社
2006年4月機器・装置事業本部環境空調事業部特販部長
2010年4月機器装置事業部技術部長
2013年4月事業統括部素形材BU長兼技術部長
2025/06/26 11:08
#16 研究開発活動
研究開発は各事業部門の技術担当部門がそれぞれの事業部門に関連する特徴ある製品開発を展開し、独自の生産技術を駆使して個性ある製品を市場に提供しております。また、外部研究所との共同開発も継続して行っております。
当連結会計年度は、主に機器装置事業で新たな市場向けの開発を行いました。この結果、当連結会計年度中に支出した研究開発費の総額は110百万円であります。
2025/06/26 11:08
#17 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、2023年度から2025年度までの3ヶ年における中期経営計画「人財戦略・事業戦略を一貫させた強い昭和鉄工で持続的社会への一翼を担おう!」を掲げております。当初、中期経営計画の最終年度である2025年度の目標経営指標として、連結売上高145億円、連結営業利益7億6千5百万円、連結営業利益率5.3%を定めておりましたが、直近の予想値として、連結売上高152億円、連結営業利益9億8千万円、連結営業利益率6.4%を定めております。
(3) 経営環境及び対処すべき課題
2025/06/26 11:08
#18 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
の重点課題に取り組んでまいりました。
当連結会計年度の売上高は144億2千万円(前年同期比6.7%増)、営業利益は12億5百万円(前年同期比82.1%増)、経常利益は13億4千2百万円(前年同期比61.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は10億4千7百万円(前年同期比0.1%減)となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
2025/06/26 11:08
#19 脚注(取締役(及び監査役)(連結)
社は、意思決定・監督と執行の分離による取締役会活性化のため、また、能力主義に基づく積極的な人財の登用のため、執行役員制度を導入しております。
執行役員は、取締役兼務の日野宏昭、尾島孝則、執行貴洋のほか、管理本部副本部長・事業本部副本部長 名和正之、内部監査室長 森克郎、事業本部副本部長 都地美生隆、事業本部副本部長・機器装置事業部長 井上晋輔の7氏で構成されております。
2025/06/26 11:08
#20 設備投資等の概要
1 【設備投資等の概要】
当社グループでは、「成長分野への経営資源の集中」を基本的戦略とし、当連結会計年度は、全体で567百万円の設備投資を実施いたしました。セグメント別の設備投資額は、機器装置事業が352百万円、素形材加工事業が170百万円、サービスエンジニアリング事業が44百万円であります。なお、主な設備投資の内容は、機器装置事業における宇美工場複合加工機6千8百万円、宇美工場スマートオペレーションベンダー設備6千5百万円であります。
2025/06/26 11:08
#21 重要な会計方針、財務諸表(連結)
子会社株式
移動平均法による原価法によっております。2025/06/26 11:08
#22 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき財務経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を連結売上高の2か月分相当維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
2025/06/26 11:08
#23 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、そのすべてが顧客との契約から生じる収益を記載しております。
2025/06/26 11:08

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