受取手形

有報情報

#1 期末日満期手形の会計処理（連結）

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高から除かれております。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
受取手形及び売掛金	297百万円	― 百万円
支払手形	128百万円	― 百万円

2014/06/26 9:51

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(3) 当連結会計年度末の財政状態についての分析
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ11億1千万円増加し、150億8千1百万円となりました。主な要因は、現金及び預金2億2千5百万円、売上債権(受取手形及び売掛金)3億5千万円、投資有価証券14億2千4百万円の増加があり,一方で、たな卸資産(商品及び製品、原材料及び貯蔵品、仕掛品)2億5千2百万円、有形固定資産4億6千6百万円が減少したものであります。
負債については、前連結会計年度末に比べ12億9千1百万円増加し、119億5千万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金の増加4億8千1百万円、退職給付に係る負債の計上20億4千2百万円、退職給付引当金の減少16億4千3百万円、およびサーモデバイス事業関連損失引当金計上1億1千6百万円によるものであります。

2014/06/26 9:51

#3 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金等は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び取引先企業との業務提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金等は、1年以内の支払期日であります。借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で5年1カ月後であります。

2014/06/26 9:51

#4 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(1) 製品の販売については、取引条件は一般取引条件と同じであり、価格については都度見積りを提示し交渉により決定しております。
(2) 取引金額には消費税等は含まれておりません。受取手形、売掛金の期末残高には消費税等が含まれております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

2014/06/26 9:51