#1 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (3) 当連結会計年度末の財政状態についての分析
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ11億1千万円増加し、150億8千1百万円となりました。主な要因は、現金及び預金2億2千5百万円、売上債権(受取手形及び売掛金)3億5千万円、投資有価証券14億2千4百万円の増加があり,一方で、たな卸資産(商品及び製品、原材料及び貯蔵品、仕掛品)2億5千2百万円、有形固定資産4億6千6百万円が減少したものであります。
負債については、前連結会計年度末に比べ12億9千1百万円増加し、119億5千万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金の増加4億8千1百万円、退職給付に係る負債の計上20億4千2百万円、退職給付引当金の減少16億4千3百万円、およびサーモデバイス事業関連損失引当金計上1億1千6百万円によるものであります。
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#2 資産の評価基準及び評価方法: 期保有目的の債券
償却原価法(定額法)によっております。
② 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
③ その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
① 製品及び仕掛品は主として総平均法によっております。
② 原材料は移動平均法によっております。
なお、評価基準については、原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。2014/06/26 9:51
#3 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）: 要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)によっております。
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
(ロ)たな卸資産
製品、商品及び仕掛品は主として総平均法によっております。
原材料は移動平均法によっております。
なお、評価基準については、原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。2014/06/26 9:51