営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2017年3月31日
- 5億8500万
- 2018年3月31日 -23.59%
- 4億4700万
個別
- 2017年3月31日
- 4億5600万
- 2018年3月31日 -40.57%
- 2億7100万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 2018/06/28 10:13
(注) 全社資産は主に報告セグメントに帰属しない親会社の余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資金等であります。(単位:百万円) その他の利益 ― ― 連結財務諸表の営業利益 585 447 - #2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。2018/06/28 10:13
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、予め定めた合理的な価額に基づいております。 - #3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 今後の見通しにつきましては、わが国経済は雇用や所得環境の改善が継続していく中で、引き続き穏やかな回復基調が続くものと想定されます。一方で、世界情勢の急激な変化やそれに伴う経済情勢や為替相場の動向により、わが国の景気が下振れするリスクもあります。2018/06/28 10:13
このような情勢の中で当社グループは、平成31年度を最終年度とする中期経営計画「本業回帰で筋肉質な企業体質を実現する!」をさらに追求し、2年以内に安定的に連結売上高120億円以上、連結営業利益率4%以上の必達を目指し、引き続き次の重点課題に取り組んでまいります。
1.事業の選択と集中 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当連結会計年度末における売上総利益は29億7千3百万円(前連結会計年度比3.1%減)となりました。また、売上総利益率は液晶用熱処理炉等の更なる原価改善により、前連結会計年度に比べ0.02ポイント増加し、23.9%となりました。2018/06/28 10:13
(営業利益)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、人件費の増加等により、前連結会計年度に比べ4千3百万円増加し、25億2千5百万円(前連結会計年度比1.7%増)となりました。