無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

				(単位:百万円)
特別損失(減損損失)	―	208	―	208
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	329	179	2	511

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

				(単位:百万円)
減価償却費	143	29	1	174
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	235	108	―	344

4 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

2019/06/27 9:34

#2 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)で償却しております。2019/06/27 9:34

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果獲得した資金は3千8百万円(前年同期は5千万円の支出)となりました。これは主に、有価証券の償還による収入2億円による増加と有形及び無形固定資産の取得による支出2億5千万円による減少であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2019/06/27 9:34

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

主として定率法によっております。主な耐用年数は、建物及び構築物(3年～50年)、機械装置及び運搬具(4年～12年)であります。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。

2019/06/27 9:34

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法によっております。但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。主な耐用年数は、建物(3年～50年)、機械及び装置(12年)であります。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。

2019/06/27 9:34

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)で償却しております。2019/06/27 9:34