#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (資産の部)
当連結会計年度末における資産の額は、151億5千7百万円と、前連結会計年度末に比べ1億1千8百万円の減少となりました。主な要因はたな卸資産(商品及び製品、仕掛品、原材料)が4億4千9百万円増加した一方、投資有価証券が3億2千3百万円、現金及び預金が2億5百万円、有価証券が2億円減少したことによるものであります。
(負債の部)
2019/06/27 9:34
#2 資産の評価基準及び評価方法: 期保有目的の債券
償却原価法(定額法)によっております。
② 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
③ その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
① 製品及び仕掛品は主として総平均法によっております。
② 原材料は移動平均法によっております。
なお、評価基準については、原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。2019/06/27 9:34
#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: ②たな卸資産
製品、商品及び仕掛品は主として総平均法によっております。
原材料は移動平均法によっております。
2019/06/27 9:34
#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）: (2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
① 製品及び仕掛品は主として総平均法によっております。
② 原材料は移動平均法によっております。
2019/06/27 9:34
#5 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）: 価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)によっております。
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
②たな卸資産
製品、商品及び仕掛品は主として総平均法によっております。
原材料は移動平均法によっております。
なお、評価基準については、原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。2019/06/27 9:34