#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
また、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形」及び「売掛金」は、当事業年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に区分表示し、「流動負債」に表示していた「その他」は、当事業年度より「契約負債」及び「その他」に区分表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、当事業年度の売上高は9千5百万円減少し、売上原価は9千7百万円減少し、販売費及び一般管理費は0百万円減少し、営業損失及び経常損失はそれぞれ2百万円減少し、税引前当期純利益は2百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は1千8百万円減少しております。
2022/06/29 10:30
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に区分表示し、「流動負債」に表示していた「その他」は、当連結会計年度より「契約負債」及び「その他」に区分表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、当連結会計年度の売上高は9千5百万円減少し、売上原価は9千7百万円減少し、販売費及び一般管理費は0百万円減少し、営業損失及び経常損失はそれぞれ2百万円減少し、税金等調整前当期純利益は2百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は1千8百万円減少しております。
2022/06/29 10:30
#3 表示方法の変更、財務諸表（連結）: (貸借対照表)
前事業年度において、「流動負債」の「その他」に含めておりました「リース債務」につきましては、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分表示することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示しておりました77百万円は、「リース債務」19百万円、「その他」58百万円として組替えております。
2022/06/29 10:30
#4 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「その他」に表示しておりました2,105百万円、「減価償却累計額」△1,980百万円、「その他(純額)」124百万円は、「リース資産」143百万円、「減価償却累計額」△74百万円、「リース資産(純額)」69百万円、「その他」1,962百万円、「減価償却累計額」△1,906百万円、「その他(純額)」55百万円として組替えております。
また、前連結会計年度において「流動負債」の「その他」に含めておりました「リース債務」と、「固定負債」の「その他」に含めておりました「リース債務」につきましても、それぞれ金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分表示することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示しておりました564百万円は、「リース債務」19百万円と「その他」545百万円に、「固定負債」の「その他」に表示しておりました368百万円は、「リース債務」55百万円と「その他」312百万円にそれぞれ組替えております。
2022/06/29 10:30