無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

				(単位:百万円)
減価償却費	187	51	13	252
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	53	83	12	150

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

				(単位:百万円)
減価償却費	175	55	13	244
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	193	143	7	344

4 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

2024/06/27 13:34

#2 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
商品及び製品・仕掛品は主として総平均法によっております。
原材料は移動平均法によっております。
なお、評価基準については、原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。主な耐用年数は、建物及び構築物(3年～50年)、機械装置及び運搬具(4年～12年)であります。2024/06/27 13:34

#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。主な耐用年数は、建物及び構築物(3年～50年)、機械装置及び運搬具(4年～12年)であります。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。

2024/06/27 13:34

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。主な耐用年数は、建物(3年～50年)、機械及び装置(12年)であります。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。

2024/06/27 13:34