四半期報告書-第93期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、平成26年4月の消費税増税による個人消費の落ち込みや原油を始めとする輸入原材料価格の上昇等、景気の先行きには不透明な要因が残っているものの、消費税増税前の駆け込み需要の反動減も概ね想定内に留まっているものと見られ、また、企業業績の回復に伴う雇用・所得環境の改善や設備投資の増加等により、景気の回復基調継続が期待される状況となっています。
このような情勢の中で当社グループは、平成30年度を最終年度とする新中期経営計画の初年度として、新中期経営計画の基本方針である「既存事業の持続的進化」と「新規事業の確立」の実現に向け、差別化した新製品・サービスの拡販と新規事業への投資を実施してまいりました。
その結果、当第1四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、20億7千8百万円(前年同期比6.1%減)となりました。
損益面につきましては、営業損失2億5千5百万円(前年同期は営業損失1億9千6百万円)、経常損失2億4千2百万円(前年同期は経常損失1億8千1百万円)、四半期純損失は2億2千4百万円(前年同期は四半期純利益6億4千6百万円)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
・機器装置事業
機器装置事業につきましては、空調BU(ビジネスユニット)はやや低調に推移しましたが、熱源BU、環境BU及びサーモデバイスBUは比較的好調に推移しました。
この結果、当事業の売上高は13億8千1百万円(前年同期比10.1%増)となりました。
・素形材加工事業
素形材加工事業につきましては、素形材BUは堅調に推移しましたが、都市景観BUは前年度のような大型案件がなかったため、大幅に減少しました。
この結果、当事業の売上高は2億7千4百万円(前年同期比46.0%減)となりました。
・サービスエンジニアリング事業
サービスエンジニアリング事業につきましては、設備工事はやや低調に推移しましたが、有料サービス及びリニューアル工事は堅調に推移しました。
この結果、当事業の売上高は4億2千2百万円(前年同期比6.4%減)となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は5千2百万円であります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、平成26年4月の消費税増税による個人消費の落ち込みや原油を始めとする輸入原材料価格の上昇等、景気の先行きには不透明な要因が残っているものの、消費税増税前の駆け込み需要の反動減も概ね想定内に留まっているものと見られ、また、企業業績の回復に伴う雇用・所得環境の改善や設備投資の増加等により、景気の回復基調継続が期待される状況となっています。
このような情勢の中で当社グループは、平成30年度を最終年度とする新中期経営計画の初年度として、新中期経営計画の基本方針である「既存事業の持続的進化」と「新規事業の確立」の実現に向け、差別化した新製品・サービスの拡販と新規事業への投資を実施してまいりました。
その結果、当第1四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、20億7千8百万円(前年同期比6.1%減)となりました。
損益面につきましては、営業損失2億5千5百万円(前年同期は営業損失1億9千6百万円)、経常損失2億4千2百万円(前年同期は経常損失1億8千1百万円)、四半期純損失は2億2千4百万円(前年同期は四半期純利益6億4千6百万円)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
・機器装置事業
機器装置事業につきましては、空調BU(ビジネスユニット)はやや低調に推移しましたが、熱源BU、環境BU及びサーモデバイスBUは比較的好調に推移しました。
この結果、当事業の売上高は13億8千1百万円(前年同期比10.1%増)となりました。
・素形材加工事業
素形材加工事業につきましては、素形材BUは堅調に推移しましたが、都市景観BUは前年度のような大型案件がなかったため、大幅に減少しました。
この結果、当事業の売上高は2億7千4百万円(前年同期比46.0%減)となりました。
・サービスエンジニアリング事業
サービスエンジニアリング事業につきましては、設備工事はやや低調に推移しましたが、有料サービス及びリニューアル工事は堅調に推移しました。
この結果、当事業の売上高は4億2千2百万円(前年同期比6.4%減)となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は5千2百万円であります。