有価証券報告書-第102期(2023/04/01-2024/03/31)
(1) 連結会社の状況
2024年3月31日現在
(注) 1 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2 臨時従業員数には、季節工、パートタイマーの従業員を含み、嘱託及び派遣社員を除いております。
(2) 提出会社の状況
2024年3月31日現在
(注) 1 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2 臨時従業員数には、季節工、パートタイマーの従業員を含み、嘱託及び派遣社員を除いております。
3 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社グループには昭和鉄工労働組合が組織されており、JAM連合に属しております。グループ内の組合員は346人でユニオンショップ制であります。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
(注) 1.上記指標は、提出会社の指標であります。
2.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
3.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
4.労働者の人員数について労働時間を基に換算し算出しております。
5.連結子会社につきましては、常時雇用する労働者が100人以下であり、女性活躍推進法の規定及び育児・介護休業法施行規則の規定による公表義務がないため、記載を省略しております。
2024年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 機器装置事業 | 197 |
| (82) | |
| 素形材加工事業 | 84 |
| (11) | |
| サービスエンジニアリング事業 | 58 |
| (12) | |
| 全社(共通) | 34 |
| (2) | |
| 合計 | 373 |
| (107) |
(注) 1 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2 臨時従業員数には、季節工、パートタイマーの従業員を含み、嘱託及び派遣社員を除いております。
(2) 提出会社の状況
2024年3月31日現在
| 従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) | |
| 368 | (61) | 40.8 | 17.8 | 5,538,112 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 機器装置事業 | 192 |
| (36) | |
| 素形材加工事業 | 84 |
| (11) | |
| サービスエンジニアリング事業 | 58 |
| (12) | |
| 全社(共通) | 34 |
| (2) | |
| 合計 | 368 |
| (61) |
(注) 1 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2 臨時従業員数には、季節工、パートタイマーの従業員を含み、嘱託及び派遣社員を除いております。
3 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社グループには昭和鉄工労働組合が組織されており、JAM連合に属しております。グループ内の組合員は346人でユニオンショップ制であります。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
| 当事業年度 | ||||
| 管理職に占める女性労働者 の割合(%) (注2) | 男性労働者の育児休業 取得率(%) (注3) | 労働者の男女の賃金の差異(%)(注2,4) | ||
| 全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者 | ||
| 4.9 | 100.0 | 59.7 | 63.4 | 57.5 |
(注) 1.上記指標は、提出会社の指標であります。
2.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
3.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
4.労働者の人員数について労働時間を基に換算し算出しております。
5.連結子会社につきましては、常時雇用する労働者が100人以下であり、女性活躍推進法の規定及び育児・介護休業法施行規則の規定による公表義務がないため、記載を省略しております。