有価証券報告書-第36期(平成28年9月1日-平成29年8月31日)

(1)業績
当連結会計年度における当社グループを取り巻く社会的な環境は、気候変動に伴い激甚化する自然災害に加え、切迫する巨大地震などに備える防災・減災事業や、高度成長期以降に整備されたインフラの長寿命化および老朽化対策等が国の重要施策として位置付けられ、引き続き全国的に進められている中にあります。
そうした中、当社グループが推進する「インプラント工法」は、このような自然災害等から人命、財産を守る先進的技術として評価され全国各地で採用が広がっております。
また、当社が開発した「サイレントパイラー」は既存構造物を撤去することや、仮設工事が不要であることから、他工法に比べ優位性が高く施工実績や販売台数を年々伸ばしております。
このような状況のもと、当連結会計年度における売上高は25,965百万円(前期比17.9%増)となりました。利益面におきましては、営業利益5,124百万円(同24.6%増)、経常利益5,198百万円(同27.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益3,671百万円(同34.7%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①建設機械事業
国内では、防災関連やインフラの長寿命化等の公共工事を中心に需要が伸びており、圧入機サイレントパイラーのラインナップ全体を通して販売が引き続き好調に推移しております。また、当社グループはICTの活用を強化しており、本年の7月に「PPTS(Press-in Piling Total System)自動運転」技術の開発を発表いたしました。この技術は「機械が地盤の状態を判断して自動で施工する」もので、オペレータの熟練度に関わらず、正確で効率的な施工を実現します。建設業において問題となっております人手不足を解消する技術であり、翌連結会計年度中の実用化を目指しております。
このような状況のもと、建設機械事業の売上高は18,285百万円(前期比20.9%増)、セグメント利益は5,432百万円(同16.0%増)となりました。
②圧入工事事業
地震や津波に粘り強い「インプラント堤防」の受注が高水準で推移しております。南海トラフ地震対策として行われた高知県での海岸堤防改良工事等のこれまでの実績から、大阪府、徳島県などの地域で河川堤防補強等への採用が広がり、「インプラント堤防」をはじめとする「インプラント工法」は、全国的な普及段階へ入っております。また、海外ではバングラデシュにおいてインプラント工法による橋梁の基礎工事(ODA案件)を受注し、工事の大部分が完了しました。こうした実績からも、今後の海外工事の受注拡大を確信しております。
また、ジャイロプレス工法による止水壁の構築を可能にした「杭間止水工法」を新開発し、橋梁基礎工事などで必要となる止水壁の構築についても採用が広がっています。
このような状況のもと、圧入工事事業の売上高は7,679百万円(前期比11.3%増)、セグメント利益は1,113百万円(同34.5%増)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1,731百万円増加し、4,943百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況につきましては次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、前期と比べ381百万円減少して4,234百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益5,131百万円、減価償却費1,587百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、前期と比べ141百万円増加して5,291百万円となりました。これは主に、定期預金の預入による支出3,050百万円、有形固定資産の取得による支出3,470百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は2,781百万円(前期は850百万円の使用)となりました。これは主に、株式発行による収入4,228百万円等によるものであります。