固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
…定率法
ただし、レンタル資産については経済的、機能的な実情を勘案した合理的な償却年数による定額法、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)は定額法。また、平成19年8月31日付で吸収分割により承継した機械及び装置については、定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～38年
機械及び装置 2～17年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
…定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
…定額法2015/07/17 15:01

#3 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳

前連結会計年度 (自平成24年9月1日至平成25年8月31日)		当連結会計年度 (自平成25年9月1日至平成26年8月31日)
機械装置及び運搬具	-千円		22,899千円
計	-		22,899

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#4 固定資産廃棄損の注記

※6.固定資産廃棄損の内訳

前連結会計年度(自平成24年9月1日至平成25年8月31日)		当連結会計年度(自平成25年9月1日至平成26年8月31日)
機械装置及び運搬具	53,376		-
その他(有形固定資産)	48		-
計	53,427		-

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#5 損益計算書の脚注（連結）

②【損益計算書】

		(単位:千円)
特別利益
固定資産売却益	-	※3 22,029
受取損害賠償金	-	39,666
特別損失
固定資産廃棄損	※4 53,815	-
関係会社株式評価損	3,161	-

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#6 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※3.固定資産の圧縮記帳額
過年度に取得した資産のうち、国庫補助金による圧縮記帳額は15,846千円であり、連結貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年8月31日)	当連結会計年度(平成26年8月31日)
繰越欠損金	345,425	325,742
固定資産に係る未実現損益	13,089	63,450
その他	299,854	327,502

(注)前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

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#9 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

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#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

①資産、負債および純資産の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ4,122百万円増加して25,035百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末に比べ2,757百万円増加して15,015百万円、固定資産は前連結会計年度末に比べ1,364百万円増加して10,019百万円となりました。
流動資産増加の主因は、現金及び預金が719百万円、仕掛品が962百万円増加したことによるものであります。

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#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
…当社および国内連結子会社は定率法
在外連結子会社は定額法
ただし、当社のレンタル資産については経済的、機能的な実情を勘案した合理的な償却年数による定額法、当社および国内連結子会社の平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～45年
機械装置及び運搬具 2～17年
②無形固定資産(リース資産を除く)
…定額法
なお、当社および国内連結子会社の自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/07/17 15:01

#12 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(注)1.固定資産の売却については、平成26年1月10日付自動車売買契約書に基づき協議のうえ価格を決定しております。
2.取引金額には消費税等は含まれておりません。

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