訂正有価証券報告書-第33期(平成25年9月1日-平成26年8月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年8月31日)		当連結会計年度 (平成26年8月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価減	60,199千円		112,215千円
賞与引当金	120,402		143,978
固定資産廃棄損	20,127		-
役員退職慰労金	249,582		249,582
製品機能維持引当金	174,235		178,618
前受金	-		207,657
繰越欠損金	345,425		325,742
固定資産に係る未実現損益	13,089		63,450
その他	299,854		327,502
小計	1,282,917		1,608,747
評価性引当額	△422,093		△373,447
繰延税金資産合計	860,824		1,235,299
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金	△22,613		△22,613
長期前払費用	-		△92,329
その他	△3,193		△1,376
繰延税金負債合計	△25,806		△116,318
繰延税金資産の純額	835,017		1,118,981

(注)前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年8月31日)		当連結会計年度 (平成26年8月31日)
流動資産-繰延税金資産	363,288		728,979
固定資産-繰延税金資産	497,535		506,320
流動負債-繰延税金負債	△223		△324
固定負債-繰延税金負債	△25,583		△115,994

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年8月31日)		当連結会計年度 (平成26年8月31日)
法定実効税率	37.7%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1
住民税均等割額	2.2
繰延税金資産を計上していない子会社欠損金	0.4
税率の差異	2.2
未実現利益	△7.5
その他	0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年9月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年9月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.7%から35.3%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は29,441千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。