有価証券報告書-第38期(平成30年9月1日-令和1年8月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年8月31日)		当連結会計年度 (2019年8月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価減	58百万円		116百万円
賞与引当金	254		217
役員退職慰労金	197		197
製品機能維持引当金	80		43
前受金	1,266		820
繰越欠損金 (注)	355		379
固定資産に係る未実現損益	55		37
その他	503		541
小計	2,771		2,353
評価性引当額	△447		△470
繰延税金資産合計	2,324		1,882
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金	△19		△19
長期前払費用	△245		△0
その他	△0		△0
繰延税金負債合計	△264		△20
繰延税金資産の純額	2,059		1,862

(注)税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額については、金額的重要性が乏しいため記載を省略しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年8月31日)		当連結会計年度 (2019年8月31日)
法定実効税率	30.6%		30.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		1.2
住民税均等割等	0.3		0.3
繰延税金資産を計上していない子会社欠損金	△0.0		0.6
税額控除	△3.9		△1.3
その他	1.8		1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.1		32.4