有価証券報告書-第37期(平成29年9月1日-平成30年8月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年8月31日)		当連結会計年度 (平成30年8月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価減	46百万円		58百万円
賞与引当金	227		254
役員退職慰労金	197		197
製品機能維持引当金	123		80
前受金	1,367		1,266
繰越欠損金	365		355
固定資産に係る未実現損益	80		55
その他	388		503
小計	2,797		2,771
評価性引当額	△405		△447
繰延税金資産合計	2,391		2,324
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金	△19		△19
長期前払費用	△436		△245
その他	△0		△0
繰延税金負債合計	△455		△264
繰延税金資産の純額	1,935		2,059

(注)前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年8月31日)		当連結会計年度 (平成30年8月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,897百万円		1,821百万円
固定資産-繰延税金資産	567		502
流動負債-繰延税金負債	△4		-
固定負債-繰延税金負債	△529		△264

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年8月31日)		当連結会計年度 (平成30年8月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.3
住民税均等割等	0.3		0.3
繰延税金資産を計上していない子会社欠損金	0.4		△0.0
税額控除	△4.1		△3.9
その他	1.0		1.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.4		29.1