有価証券報告書-第34期(平成26年9月1日-平成27年8月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年8月31日)		当連結会計年度 (平成27年8月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価減	112,215千円		78,359千円
賞与引当金	143,978		126,281
役員退職慰労金	249,582		226,805
製品機能維持引当金	178,618		220,841
前受金	207,657		392,938
繰越欠損金	325,742		362,405
固定資産に係る未実現損益	63,450		142,186
その他	327,502		441,665
小計	1,608,747		1,991,483
評価性引当額	△373,447		△404,834
繰延税金資産合計	1,235,299		1,586,648
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金	△22,613		△20,499
長期前払費用	△92,329		△207,530
その他	△1,376		△3,546
繰延税金負債合計	△116,318		△231,575
繰延税金資産の純額	1,118,981		1,355,073

(注)前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年8月31日)		当連結会計年度 (平成27年8月31日)
流動資産-繰延税金資産	728,979		868,843
固定資産-繰延税金資産	506,320		835,699
流動負債-繰延税金負債	△324		△374
固定負債-繰延税金負債	△115,994		△349,095

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)および「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年9月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.3%から、平成27年9月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.8%に、平成28年9月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.0%に変更されます。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は116,854千円減少し、法人税等調整額が117,179千円増加しております。