有価証券報告書-第41期(令和3年9月1日-令和4年8月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年8月31日)		当連結会計年度 (2022年8月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価減	161百万円		143百万円
賞与引当金	212		233
役員退職慰労金	186		186
製品機能維持引当金	16		1
前受金	871		-
契約負債	-		985
税務上の繰越欠損金 (注)	360		512
固定資産に係る未実現損益	7		16
その他	666		563
小計	2,483		2,643
評価性引当額	△727		△784
繰延税金資産合計	1,756		1,859
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金	△19		△19
長期前払費用	△11		△32
その他	△24		△40
繰延税金負債合計	△55		△92
繰延税金資産の純額	1,700		1,767

(注)税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額については、金額的重要性が乏しいため記載を省略しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年8月31日)		当連結会計年度 (2022年8月31日)
法定実効税率	30.4%		30.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5		0.2
住民税均等割等	0.4		0.4
繰延税金資産を計上していない子会社欠損金	0.1		1.2
税額控除	△3.2		△0.9
連結子会社との税率差異	1.4		1.0
その他	0.6		0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.3		32.9