有価証券報告書-第44期(2024/09/01-2025/08/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年8月31日)		当連結会計年度 (2025年8月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価減	327百万円		408百万円
賞与引当金	258		210
契約負債	975		804
税務上の繰越欠損金 (注)	685		730
固定資産に係る未実現損益	47		103
その他	587		430
小計	2,883		2,687
評価性引当額	△770		△608
繰延税金資産合計	2,112		2,079
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金	△19		△20
長期前払費用	△17		△6
その他有価証券評価差額金	△32		△85
その他	△25		△0
繰延税金負債合計	△95		△113
繰延税金資産の純額	2,017		1,965

(注)税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額については、金額的重要性が乏しいため記載を省略しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年8月31日)		当連結会計年度 (2025年8月31日)
法定実効税率	30.4%		30.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.3		0.8
住民税均等割等	0.7		1.2
繰延税金資産を計上していない子会社欠損金	1.2		△6.9
税額控除	△7.0		△0.1
連結子会社との税率差異	1.7		1.4
法人税等還付税額	△16.9		-
その他	△1.4		△6.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	12.1		20.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年9月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.4%から31.3%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は23百万円増加し、その他有価証券評価差額金が2百万円、法人税等調整額が25百万円減少しております。