有価証券報告書-第36期(平成28年9月1日-平成29年8月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年8月31日)		当連結会計年度 (平成29年8月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価減	57百万円		46百万円
賞与引当金	194		227
役員退職慰労金	215		197
製品機能維持引当金	183		123
前受金	767		1,367
繰越欠損金	324		365
固定資産に係る未実現損益	112		80
その他	459		388
小計	2,314		2,797
評価性引当額	△364		△405
繰延税金資産合計	1,949		2,391
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金	△19		△19
長期前払費用	△279		△436
その他	△0		△0
繰延税金負債合計	△299		△455
繰延税金資産の純額	1,650		1,935

(注)前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年8月31日)		当連結会計年度 (平成29年8月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,243百万円		1,897百万円
固定資産-繰延税金資産	799		567
流動負債-繰延税金負債	△0		△4
固定負債-繰延税金負債	△392		△529

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年8月31日)		当連結会計年度 (平成29年8月31日)
法定実効税率	32.8%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.2
住民税均等割等	0.4		0.3
株式報酬費用	1.1		-
繰延税金資産を計上していない子会社欠損金	△0.7		0.4
税額控除	△4.9		△4.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.9		-
その他	△0.7		1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.1		28.4