(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年8月31日)		当事業年度 (平成26年8月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価減	94,441千円		129,091千円
賞与引当金	89,910		108,063
役員退職慰労金	237,812		237,812
製品機能維持引当金	174,235		178,618
たな卸資産廃棄損	29,363		40,019
関係会社株式評価損	712,535		702,232
前受金	-		207,657
その他	183,227		241,977
小計	1,521,527		1,845,473
評価性引当額	△777,135		△748,172
繰延税金資産合計	744,392		1,097,301
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金	△22,613		△22,613
前払年金費用	△1,649		-
長期前払費用	-		△92,329
その他	-		△1,051
繰延税金負債合計	△24,263		△115,994
繰延税金資産の純額	720,129		981,307

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年8月31日)		当事業年度 (平成26年8月31日)
法定実効税率	37.7%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2
試験研究費税額控除	△3.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1
役員賞与	2.1
住民税均等割等	3.2
関係会社株式評価損	△2.3
その他	1.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.0

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年9月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年9月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.7%から35.3%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は25,563千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。