訂正有価証券報告書-第33期(平成25年9月1日-平成26年8月31日)

わが国では、震災からの復旧・復興に加え、将来の多くの自然災害に備える国土強靭化、さらには社会インフラの強化・再生が喫緊の課題となっております。当社グループは、このような課題解決のために、開発のスピードを上げ、新製品・新工法を早期に市場に投入すべく鋭意努力してまいります。
また、当社グループの潜在的な課題として、過去の実例や数によって工法が採択される建設業界の古い「工法選定基準」の存在が挙げられますが、この課題に対しても、国民の視点から見た「建設工事のあるべき姿」を環境性、安全性、急速性、経済性、文化性の五つの要素に集約した「建設の五大原則」に基づく工法選定基準へと転換するよう建設業界全体に強く働きかけております。