(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年9月1日 至 平成25年8月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社および国内連結子会社は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度および確定給付企業年金制度を設けております。また、在外連結子会社のうち1社は、退職一時金制度を設けております。なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
厚生年金基金制度としては高知県機械金属工業厚生年金基金に加入しておりますが、当該厚生年金制度は複数事業主による総合設立型であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
当該事項は、入手可能な直近時点(貸借対照表日以前の最新時点)の年金財政計算に基づく実際数値であり、平成25年3月31日現在の数値であります。
(1)制度全体の積立状況に関する事項

年金資産の額	7,646,840 千円
年金財政計算上の給付債務の額	8,357,728
差引額	△710,888

(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
13.8%(平成25年3月分掛金拠出額)
(3)補足説明
平成24年度は、予定利回り(5.5%)を上回る12.20%の運用利回りとなりました。その結果剰余金が591,296千円発生いたしました。当年度の繰越不足金は292,225千円となりました。
2.退職給付債務に関する事項

(1)	退職給付債務	△1,192,718 千円
(2)	年金資産	1,200,692
(3)	連結貸借対照表計上額純額 (1)+(2)	7,974
(4)	前払年金費用	7,974
(5)	退職給付引当金 (3)-(4)	-

(注)退職給付債務の算定は簡便法を適用しております。
3.退職給付費用に関する事項

(1)	勤務費用	99,849 千円
(2)	その他の退職給付費用 (注)2	71,115
(3)	退職給付費用 (1)+(2)	170,964

(注)1.退職給付費用の算定は簡便法を適用しております。
2.高知県機械金属工業厚生年金基金に係る退職給付費用であります。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
当社および国内連結子会社は、いずれも簡便法を採用しておりますので、基礎率等については記載しておりません。
当連結会計年度(自 平成25年9月1日 至 平成26年8月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社および国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度および厚生年金基金制度を設けております。また、在外連結子会社のうち1社は、退職一時金制度を設けております。なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
確定給付企業年金制度および退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
また、厚生年金基金制度は、複数事業主による総合設立型であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債(または資産)の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る資産の期首残高	△7,974 千円
退職給付費用	109,000
制度への拠出額	△97,022
退職給付に係る負債の期末残高	4,004

(2)退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	1,275,578 千円
年金資産	△1,271,573
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,004
退職給付に係る負債	4,004
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,004

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

109,000 千円

3.複数事業主制度
複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、75,429千円でありました。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況(平成26年8月31日現在)

年金資産の額	8,450,533 千円
年金財政計算上の給付債務の額	8,801,009
差引額	△350,476

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合(平成26年3月分掛金拠出額)
18.5%
(3)補足説明
平成25年度は、予定利回り(5.5%)を上回る9.29%の運用利回りとなりました。その結果剰余金が104,036千円発生し、当年度の繰越剰余金は104,036千円となりました。