6289 技研製作所

6289
2026/08/21
時価
527億円
PER 予
22.48倍
2010年以降
7.45-117.57倍
(2010-2025年)
PBR
1.26倍
2010年以降
0.52-3.78倍
(2010-2025年)
配当 予
2.77%
ROE 予
5.62%
ROA 予
4.72%
資料
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新株予約権

【資料】
有価証券報告書-第37期(平成29年9月1日-平成30年8月31日)
【閲覧】

連結

2017年8月31日
1億6800万
2018年8月31日 -61.9%
6400万

個別

2017年8月31日
1億6800万
2018年8月31日 -61.9%
6400万

有報情報

#1 その他の参考情報(連結)
(4) 臨時報告書金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号の規定に基づく本臨時報告書平成29年11月28日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議案ごとの議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書平成29年12月1日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2(新株予約権の発行)の規定に基づく臨時報告書平成30年10月19日関東財務局長に提出
2018/11/28 10:02
#2 ストックオプション制度の内容(連結)
①【ストックオプション制度の内容】
当社は、会社法に基づき新株予約権を発行しております。
平成25年11月28日定時株主総会決議
2018/11/28 10:02
#3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
(1)ストック・オプションの内容
平成26年ストック・オプション平成27年ストック・オプション
付与日平成26年6月16日平成27年10月28日
権利確定条件付与日(平成26年6月16日)以降、権利確定日(平成28年7月31日)まで継続して勤務していること。ただし、任期満了による退任、定年退職その他これに準ずる正当な事由がある場合にはこの限りでない。①行使時において勤務していること。ただし、任期満了による退任、定年退職その他これに準ずる正当な事由がある場合にはこの限りでない。②平成30年8月期の売上高および営業利益が次の各号に掲げる条件を満たしている場合に、割当てを受けた新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができる。(a)平成30年8月期の売上高が27,500百万円以上の場合本新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の50%(b)平成30年8月期の営業利益が5,800百万円以上の場合本新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の50%
対象勤務期間自 平成26年6月16日至 平成28年7月31日-
(注)株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模およびその変動状況
2018/11/28 10:02
#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号 平成30年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)等を平成30年4月1日以降適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」(企業会計基準第8号 平成17年12月27日)等に準拠した会計処理を行うことといたしました。
2018/11/28 10:02
#5 提出会社の株式事務の概要(連結)
(注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を請求する権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利ならびに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
2018/11/28 10:02
#6 新株予約権等に関する注記(連結)
2.新株予約権および自己新株予約権に関する事項
2018/11/28 10:02
#7 発行済株式、株式の総数等(連結)
(注)「提出日現在発行数」欄には、平成30年11月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
2018/11/28 10:02
#8 発行済株式総数、資本金等の推移(連結)
新株予約権の行使による増加であります。2018/11/28 10:02
#9 追加情報、財務諸表(連結)
(追加情報)
(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号 平成30年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。
2018/11/28 10:02
#10 重要な後発事象、財務諸表(連結)
(重要な後発事象)
業績条件付募集新株予約権(有償ストック・オプション)の発行
当社は、平成30年10月19日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条および第240条に基づき、当社取締役、監査役および従業員ならびに当社子会社の取締役および従業員に対して、業績条件付募集新株予約権(有償ストック・オプション)の発行を決議し、平成30年11月26日付で付与しております。
2018/11/28 10:02

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