日本国内においては、集中豪雨や台風による洪水・高潮、地震など地域を問わず自然災害が頻発し、抜本的で早急な対策が求められる中、2018年12月には、国土強靭化のための3ヵ年緊急対策が7兆円規模で閣議決定され、2月には2018年度の第2次補正予算が成立しました。これを受け、西日本豪雨で被災した岡山県内では、緊急治水対策工事が進められており、高梁川、小田川、吉井川など複数の現場で、玉石混じり砂礫層など硬質地盤への圧入を可能とした「硬質地盤クリア工法」が採用されております。
当社グループは、当期を初年度とする新たな「中期経営計画(2019年8月期-2021年8月期)」を策定し、今後3年間の戦略を、①インプラント工法のパッケージ展開により、新たな文化と価値を世界に創出、②開発に特化した企業体制強化と開発提携の拡大、③事業と開発の優位性を“高知”から世界へ発信、と定め、2021年8月期の数値計画(売上高400億円うち海外売上高116億円、営業利益87億円)達成に向け取り組んでおります。
具体的な取組みとして、海外市場の拡大に向け、米国子会社Giken America Corporationは、ニューヨーク市マンハッタンの中心部、グランド・セントラル駅至近のオフィスビルに新拠点を開設し本社機能を移転しました。ここに提携先であるMueser Rutledge Consulting Engineers(MRCE社)からエンジニアを受入れ、米国北東部を中心に協働で圧入工法の認知度向上と工法普及活動を展開してまいります。また、欧州子会社Giken Europe B.V.は、オランダ・アルメーレ本社を工法普及、販売、レンタル、保守、技術指導などの欧州ビジネスのハブとすべく、本社・工場の施設拡張整備を進めております。
2019/04/12 9:56
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
