建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注)1.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産であり、建設仮勘定を含んでおります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。
2.土地および建物の一部を賃借しております。連結会社以外の者からの年間賃借料は106百万円であります。
3.賃借している土地の面積につきましては、[ ]で外書きしております。なお、国内子会社の㈱技研施工の高知本社の土地については提出会社から賃借しているものであります。

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#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
…定率法
ただし、レンタル資産については経済的、機能的な実情を勘案した合理的な償却年数による定額法、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法。また、2007年8月31日付で吸収分割により承継した機械及び装置については、定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～38年
機械及び装置 2～17年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
…定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
…定額法2020/11/26 10:02

#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2019年8月31日)	当連結会計年度(2020年8月31日)
建物及び構築物	165百万円	158百万円
土地	1,503	1,714

担保付債務は次のとおりであります。

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#4 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

有形固定資産に係る国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2019年8月31日)	当連結会計年度(2020年8月31日)
建物及び構築物	42百万円	42百万円
機械装置及び運搬具	3	3

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.当期増加額の主な内容は次のとおりであります。

建物	第三工場	617	百万円
	関西工場社員寮	132	百万円

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産減少の主因は、製品が3,429百万円、原材料及び貯蔵品が1,285百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が4,749百万円、電子記録債権1,145百万円減少したことによるものであります。
固定資産減少の主因は、建物及び構築物等の有形固定資産が892百万円増加した一方で、投資有価証券等の投資その他の資産が899百万円減少したことによるものであります。
当連結会計年度末の負債の合計は、前連結会計年度末に比べ1,836百万円減少して11,297百万円となりました。流動負債は前連結会計年度末に比べ2,180百万円減少して9,493百万円、固定負債は前連結会計年度末に比べ343百万円増加して1,803百万円となりました。

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#7 設備投資等の概要

(建設機械事業)
当連結会計年度の設備投資(無形固定資産を含む)は3,027百万円であり、主なものは建物およびレンタル用機械の取得であります。
(圧入工事事業)

2020/11/26 10:02

#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

在外連結子会社は定額法
ただし、当社のレンタル資産については経済的、機能的な実情を勘案した合理的な償却年数による定額法、当社および国内連結子会社の1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2020/11/26 10:02

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

…定率法
ただし、レンタル資産については経済的、機能的な実情を勘案した合理的な償却年数による定額法、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法。また、2007年8月31日付で吸収分割により承継した機械及び装置については、定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2020/11/26 10:02

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
…当社および国内連結子会社は定率法
在外連結子会社は定額法
ただし、当社のレンタル資産については経済的、機能的な実情を勘案した合理的な償却年数による定額法、当社および国内連結子会社の1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～45年
機械装置及び運搬具 2～17年
②無形固定資産(リース資産を除く)
…定額法
なお、当社および国内連結子会社の自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/11/26 10:02