有価証券報告書-第39期(令和1年9月1日-令和2年8月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社および連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態および経営成績の状況
1)財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,754百万円減少して49,708百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末に比べ1,432百万円減少して25,477百万円、固定資産は前連結会計年度末に比べ322百万円減少して24,231百万円となりました。
流動資産減少の主因は、製品が3,429百万円、原材料及び貯蔵品が1,285百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が4,749百万円、電子記録債権1,145百万円減少したことによるものであります。
固定資産減少の主因は、建物及び構築物等の有形固定資産が892百万円増加した一方で、投資有価証券等の投資その他の資産が899百万円減少したことによるものであります。
当連結会計年度末の負債の合計は、前連結会計年度末に比べ1,836百万円減少して11,297百万円となりました。流動負債は前連結会計年度末に比べ2,180百万円減少して9,493百万円、固定負債は前連結会計年度末に比べ343百万円増加して1,803百万円となりました。
流動負債減少の主因は、支払手形及び買掛金1,010百万円、未払法人税等が690百万円減少したことによるものであります。
固定負債増加の主因は、長期借入金が383百万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ81百万円増加して38,411百万円となりました。この主因は、新株予約権が260百万円増加した一方で、株主資本が223百万円減少したことによるものであります。自己資本比率は、総資産の減少に伴い前連結会計年度末の73.1%から75.5%となりました。また、1株当たり純資産額は、前連結会計年度末の1,381円90銭から1,372円25銭となりました。
2)経営成績
当連結会計年度における当社グループを取り巻く事業環境は、国内の公共事業予算が前年度に続き高水準で確保されている一方、建設技能労働者不足とそれを背景とした入札の不調・不落、新型コロナウイルス感染拡大に伴う工事の一時中止や工期延長、発注の延期、さらなる感染再拡大への懸念など、先行き不透明な状況が続きました。このような状況を背景に、顧客の設備投資に対する姿勢は慎重な状況が継続しております。
当社グループは、建設をグランドデザインするグローバルエンジニアリング企業への転換を最重要課題として取り組んでいますが、当連結会計年度は世界的な新型コロナウイルス感染拡大に伴う強制的な在宅勤務などの行動制限、移動自粛要請、入国制限などの影響を受け、その活動は限定的かつ停滞せざるを得ない状況が続きました。一方で、この危機的な状況を柔軟に乗り越えるべく新たな働き方としてテレワークやスライドワークを迅速に導入し、合わせて工法提案活動や販売活動についても、できることからオンライン化したことで、生産性の向上とコスト削減を両立させ、新しい時代に向けた企業体質の強化を加速化させました。
国内における工法普及活動では、自然災害からの復旧・復興事業や将来に備えた事前防災・減災対策、社会インフラの老朽化対策など国土強靱化施策を中心に、インプラント工法の適用範囲の拡大に取り組み、工法採用は順調に増加しています。また、近年の自然災害により被害が頻発している河川堤防についても、「堤防は盛土により築造するもの」とした「土堤原則」を撤廃すべく、国民に強く訴えかけ、関係省庁にも粘り強く交渉を続けており、インプラント工法による抜本的な対策の実現に向けた取り組みを進めています。
海外展開では、これまでのインプラント工法の認知度拡大や提案活動の手応えから今後の大きな成長を期待していますが、短期的な成果にはまだ結びついていません。しかし、各海外事業所に国内からエンジニアを派遣するなど当社工法の提案・採用活動の体制を強化しており、また、そのバックアップを日本から行うエンジニアリング支援体制を整備しました。オーストラリアの子会社J Steel Group Pty Limited(Jスチール社)では、鋼材販売を主とする事業からの転換を進め、早速、設計から施工までトータルで受注する実績を上げました。また、アメリカ、オランダ、カナダ、ブラジル、およびアジア諸国でも当社工法の認知度は高まりつつあり、問合せ件数も増加しています。
地下開発事業では、機械式地下駐輪場「エコサイクル」を、東京都渋谷区の商業ビル「渋谷フクラス(SHIBUYA FUKURAS)」に隣接して1基、JR川崎駅東口に2基を設置しました。これでエコサイクルの設置は全国で23カ所(57基)となりました。
その結果、当連結会計年度における売上高は24,640百万円(前期比24.0%減)、営業利益は事業体制強化のための人件費等が増加したこと等により2,498百万円(同62.6%減)、経常利益は2,792百万円(同58.7%減)、親会社株主に帰属する当期純利益1,400百万円(同69.4%減)となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
a. 建設機械事業
大型圧入機は、インプラント工法の採用増加に伴い販売は堅調に推移しました。一方、国内では最も汎用性の高いU形鋼矢板に適合した一般圧入機は、現行のFシリーズが販売開始から7年を経過し、顧客の買い替え時期に差し掛かっていますが、前述のように社会経済の先行きの不透明感から、顧客は設備投資に慎重になっており、販売台数は減少しました。
その結果、売上高は15,592百万円(前期比34.0%減)、セグメント利益は3,440百万円(同56.2%減)となりました。
b. 圧入工事事業
インプラント工法は、緊急性や重要性の高い、防災・減災工事や災害復旧工事の計画で採用されており、受注は堅調に推移しました。国内では、東日本大震災復興や南海トラフ巨大地震対策などでの海岸堤防工事、九州新幹線の地すべり抑止工事、橋脚などの耐震化工事、河川・護岸の改修工事、昨年の台風被害に対する災害復旧工事や高速道路の改良工事などを実施しました。なお、セネガル共和国ダカール港2期工事での岸壁改修工事は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により工事再開の目途が立たない状況が継続しています。
その結果、売上高は9,048百万円(前期比2.8%増)、セグメント利益は1,249百万円(同65.4%増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ403百万円増加し、5,324百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況につきましては次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、前期と比べ173百万円増加して3,263百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益2,289百万円、減価償却費1,901百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、前期と比べ662百万円減少して1,892百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出3,273百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、前期と比べ51百万円増加して953百万円となりました。これは主に、配当金の支払額1,880百万円等によるものであります。
③生産、受注および販売の実績
1)生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.金額は、実際販売価格で表示しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2)受注実績
当連結会計年度における圧入工事事業の受注実績を示すと、次のとおりであります。
なお、建設機械事業の製品については見込み生産を行っております。
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3)販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
4.当連結会計年度の㈱ヨネイについては、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。
①重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、採用している重要な会計基準は「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容
1)経営成績等
a. 財政状態
当該事項につきましては、「第2 事業の状況 3.経営者による財政状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態および経営成績の状況 1)財政状態」に記載のとおりであります。
b. 経営成績
当該事項につきましては、「第2 事業の状況 3.経営者による財政状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態および経営成績の状況 2)経営成績」に記載のとおりであります。
c. キャッシュ・フロー
当該事項につきましては、「第2 事業の状況 3.経営者による財政状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりでありますが、指標のトレンドを示しますと以下のとおりであります。
(注)自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
1.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
2.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
3.営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
2)資本の財源および資金の流動性
当社グループにおける主な資金需要は、圧入の原理に基づいた新工法および圧入機製品の開発投資に必要な研究開発投資(材料費・労務費等)、ならびに圧入機製品の製造に係る費用(材料費・外注費・労務費等)であります。
これらの資金需要に対する資金調達については、中長期的な事業戦略、当社グループの事業に対するリスクを勘案し、最適な方法での実施を検討いたします。
3)経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは「中期経営計画(2019年8月期-2021年8月期)」において、当該期間を長期ビジョン実現のためのプラットフォームを構築する期間と位置付けたうえで、売上高と営業利益についてそれぞれ数値目標を定め、その達成に向けて取り組んでおり、同計画において掲げている課題を達成していくことが、経営上の目標達成状況を判断するための指標と考えております。なお、「中期経営計画(2019年8月期-2021年8月期)」に関しては、「第2 事業の状況 1.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針及び見積りについては、「第5[経理の状況]1[連結財務諸表等](1)[連結財務諸表] 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」及び「第5[経理の状況]1[連結財務諸表等](1)[連結財務諸表] 追加情報」に記載のとおりであります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りのうち、特に重要なものは以下のとおりであります。
(たな卸資産)
当社グループは、たな卸資産の評価方法として原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しており、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。市場環境の悪化による顧客の需要減少や製品ライフサイクルの変化等に伴い、たな卸資産の収益性の低下、滞留、陳腐化が生じた場合、将来において追加の評価損の計上が必要となる可能性があります。
当連結会計年度における当社グループ(当社および連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態および経営成績の状況
1)財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,754百万円減少して49,708百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末に比べ1,432百万円減少して25,477百万円、固定資産は前連結会計年度末に比べ322百万円減少して24,231百万円となりました。
流動資産減少の主因は、製品が3,429百万円、原材料及び貯蔵品が1,285百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が4,749百万円、電子記録債権1,145百万円減少したことによるものであります。
固定資産減少の主因は、建物及び構築物等の有形固定資産が892百万円増加した一方で、投資有価証券等の投資その他の資産が899百万円減少したことによるものであります。
当連結会計年度末の負債の合計は、前連結会計年度末に比べ1,836百万円減少して11,297百万円となりました。流動負債は前連結会計年度末に比べ2,180百万円減少して9,493百万円、固定負債は前連結会計年度末に比べ343百万円増加して1,803百万円となりました。
流動負債減少の主因は、支払手形及び買掛金1,010百万円、未払法人税等が690百万円減少したことによるものであります。
固定負債増加の主因は、長期借入金が383百万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ81百万円増加して38,411百万円となりました。この主因は、新株予約権が260百万円増加した一方で、株主資本が223百万円減少したことによるものであります。自己資本比率は、総資産の減少に伴い前連結会計年度末の73.1%から75.5%となりました。また、1株当たり純資産額は、前連結会計年度末の1,381円90銭から1,372円25銭となりました。
2)経営成績
当連結会計年度における当社グループを取り巻く事業環境は、国内の公共事業予算が前年度に続き高水準で確保されている一方、建設技能労働者不足とそれを背景とした入札の不調・不落、新型コロナウイルス感染拡大に伴う工事の一時中止や工期延長、発注の延期、さらなる感染再拡大への懸念など、先行き不透明な状況が続きました。このような状況を背景に、顧客の設備投資に対する姿勢は慎重な状況が継続しております。
当社グループは、建設をグランドデザインするグローバルエンジニアリング企業への転換を最重要課題として取り組んでいますが、当連結会計年度は世界的な新型コロナウイルス感染拡大に伴う強制的な在宅勤務などの行動制限、移動自粛要請、入国制限などの影響を受け、その活動は限定的かつ停滞せざるを得ない状況が続きました。一方で、この危機的な状況を柔軟に乗り越えるべく新たな働き方としてテレワークやスライドワークを迅速に導入し、合わせて工法提案活動や販売活動についても、できることからオンライン化したことで、生産性の向上とコスト削減を両立させ、新しい時代に向けた企業体質の強化を加速化させました。
国内における工法普及活動では、自然災害からの復旧・復興事業や将来に備えた事前防災・減災対策、社会インフラの老朽化対策など国土強靱化施策を中心に、インプラント工法の適用範囲の拡大に取り組み、工法採用は順調に増加しています。また、近年の自然災害により被害が頻発している河川堤防についても、「堤防は盛土により築造するもの」とした「土堤原則」を撤廃すべく、国民に強く訴えかけ、関係省庁にも粘り強く交渉を続けており、インプラント工法による抜本的な対策の実現に向けた取り組みを進めています。
海外展開では、これまでのインプラント工法の認知度拡大や提案活動の手応えから今後の大きな成長を期待していますが、短期的な成果にはまだ結びついていません。しかし、各海外事業所に国内からエンジニアを派遣するなど当社工法の提案・採用活動の体制を強化しており、また、そのバックアップを日本から行うエンジニアリング支援体制を整備しました。オーストラリアの子会社J Steel Group Pty Limited(Jスチール社)では、鋼材販売を主とする事業からの転換を進め、早速、設計から施工までトータルで受注する実績を上げました。また、アメリカ、オランダ、カナダ、ブラジル、およびアジア諸国でも当社工法の認知度は高まりつつあり、問合せ件数も増加しています。
地下開発事業では、機械式地下駐輪場「エコサイクル」を、東京都渋谷区の商業ビル「渋谷フクラス(SHIBUYA FUKURAS)」に隣接して1基、JR川崎駅東口に2基を設置しました。これでエコサイクルの設置は全国で23カ所(57基)となりました。
その結果、当連結会計年度における売上高は24,640百万円(前期比24.0%減)、営業利益は事業体制強化のための人件費等が増加したこと等により2,498百万円(同62.6%減)、経常利益は2,792百万円(同58.7%減)、親会社株主に帰属する当期純利益1,400百万円(同69.4%減)となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
a. 建設機械事業
大型圧入機は、インプラント工法の採用増加に伴い販売は堅調に推移しました。一方、国内では最も汎用性の高いU形鋼矢板に適合した一般圧入機は、現行のFシリーズが販売開始から7年を経過し、顧客の買い替え時期に差し掛かっていますが、前述のように社会経済の先行きの不透明感から、顧客は設備投資に慎重になっており、販売台数は減少しました。
その結果、売上高は15,592百万円(前期比34.0%減)、セグメント利益は3,440百万円(同56.2%減)となりました。
b. 圧入工事事業
インプラント工法は、緊急性や重要性の高い、防災・減災工事や災害復旧工事の計画で採用されており、受注は堅調に推移しました。国内では、東日本大震災復興や南海トラフ巨大地震対策などでの海岸堤防工事、九州新幹線の地すべり抑止工事、橋脚などの耐震化工事、河川・護岸の改修工事、昨年の台風被害に対する災害復旧工事や高速道路の改良工事などを実施しました。なお、セネガル共和国ダカール港2期工事での岸壁改修工事は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により工事再開の目途が立たない状況が継続しています。
その結果、売上高は9,048百万円(前期比2.8%増)、セグメント利益は1,249百万円(同65.4%増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ403百万円増加し、5,324百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況につきましては次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、前期と比べ173百万円増加して3,263百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益2,289百万円、減価償却費1,901百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、前期と比べ662百万円減少して1,892百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出3,273百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、前期と比べ51百万円増加して953百万円となりました。これは主に、配当金の支払額1,880百万円等によるものであります。
③生産、受注および販売の実績
1)生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(百万円) | 前年同期比(%) |
| 建設機械事業 | 22,929 | 91.3 |
| 圧入工事事業 | 9,048 | 102.8 |
| 合計 | 31,977 | 94.3 |
(注)1.金額は、実際販売価格で表示しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2)受注実績
当連結会計年度における圧入工事事業の受注実績を示すと、次のとおりであります。
なお、建設機械事業の製品については見込み生産を行っております。
| セグメントの名称 | 受注高(百万円) | 前年同期比(%) | 受注残高(百万円) | 前年同期比(%) |
| 圧入工事事業 | 8,474 | 83.5 | 2,753 | 82.8 |
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3)販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(百万円) | 前年同期比(%) |
| 建設機械事業 | 15,592 | 66.0 |
| 圧入工事事業 | 9,048 | 102.8 |
| 合計 | 24,640 | 76.0 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 金額(百万円) | 割合(%) | 金額(百万円) | 割合(%) | |
| ㈱ヨネイ | 4,041 | 12.5 | - | - |
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
4.当連結会計年度の㈱ヨネイについては、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。
①重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、採用している重要な会計基準は「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容
1)経営成績等
a. 財政状態
当該事項につきましては、「第2 事業の状況 3.経営者による財政状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態および経営成績の状況 1)財政状態」に記載のとおりであります。
b. 経営成績
当該事項につきましては、「第2 事業の状況 3.経営者による財政状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態および経営成績の状況 2)経営成績」に記載のとおりであります。
c. キャッシュ・フロー
当該事項につきましては、「第2 事業の状況 3.経営者による財政状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりでありますが、指標のトレンドを示しますと以下のとおりであります。
| 2018年8月期 | 2019年8月期 | 2020年8月期 | |
| 自己資本比率(%) | 69.5 | 73.1 | 75.5 |
| 時価ベースの自己資本比率(%) | 136.1 | 175.7 | 209.2 |
| キャッシュ・フロー対有利子負債比率(%) | 15.7 | 24.2 | 54.5 |
| インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) | 509.9 | 539.8 | 230.3 |
(注)自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
1.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
2.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
3.営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
2)資本の財源および資金の流動性
当社グループにおける主な資金需要は、圧入の原理に基づいた新工法および圧入機製品の開発投資に必要な研究開発投資(材料費・労務費等)、ならびに圧入機製品の製造に係る費用(材料費・外注費・労務費等)であります。
これらの資金需要に対する資金調達については、中長期的な事業戦略、当社グループの事業に対するリスクを勘案し、最適な方法での実施を検討いたします。
3)経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは「中期経営計画(2019年8月期-2021年8月期)」において、当該期間を長期ビジョン実現のためのプラットフォームを構築する期間と位置付けたうえで、売上高と営業利益についてそれぞれ数値目標を定め、その達成に向けて取り組んでおり、同計画において掲げている課題を達成していくことが、経営上の目標達成状況を判断するための指標と考えております。なお、「中期経営計画(2019年8月期-2021年8月期)」に関しては、「第2 事業の状況 1.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針及び見積りについては、「第5[経理の状況]1[連結財務諸表等](1)[連結財務諸表] 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」及び「第5[経理の状況]1[連結財務諸表等](1)[連結財務諸表] 追加情報」に記載のとおりであります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りのうち、特に重要なものは以下のとおりであります。
(たな卸資産)
当社グループは、たな卸資産の評価方法として原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しており、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。市場環境の悪化による顧客の需要減少や製品ライフサイクルの変化等に伴い、たな卸資産の収益性の低下、滞留、陳腐化が生じた場合、将来において追加の評価損の計上が必要となる可能性があります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
