半期報告書-第45期(2025/09/01-2026/02/28)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態および経営成績の状況
①財政状態
(資産)
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1,357百万円減少して、46,479百万円となりました。これは、製品等の流動資産の減少2,072百万円に対し、機械装置及び運搬具等の固定資産の増加715百万円の差し引き合計によるものであります。
(負債)
当中間連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ515百万円減少して、7,036百万円となりました。これは、契約負債等の流動負債において246百万円の減少、長期借入金等の固定負債において268百万円の減少があったことによるものであります。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ841百万円減少して、39,443百万円となりました。これは、利益剰余金等の減少によるものであります。
②経営成績
当中間連結会計期間における国内の事業環境は、底堅さを維持する公共投資と回復基調にある民間投資を背景に、建設投資全体としては堅調に推移しました。当社事業においては、災害復旧・復興事業や国土強靭化事業等を中心にインプラント工法※1の普及に取り組んだ結果、河川・海岸・港湾における堤防・護岸・岸壁工事や、道路関連の橋梁・擁壁工事等で採用が進み、採用案件数は順調に推移しました。一方で、建設コストの上昇やそれに伴う施工量の減少、技能労働者不足の影響により、顧客の設備投資意欲は慎重な状況が続きました。生産面では、原材料や部品等の仕入価格の高騰が継続していることから、動向を注視しつつ適切な対応の検討を進めております。
国内の製品販売においては、一部の顧客ニーズの高まりを受け、新型機「サイレントパイラーST400SX」を含む一般機の販売が進捗しました。
海外展開では、顧客向け総合支援サービス「GTOSS※2」の定着を図り、会員企業と協働して市場拡大を加速させています。併せて、圧入技術の価値を共有する新規顧客の開拓を進めるとともに、現地の協業パートナー企業との連携により市場創出を進めています。
アジア地域では、シンガポールにおいて、旺盛なインフラ整備需要を背景に、前期獲得した顧客(GTOSS非会員)に対し、第1四半期に続き、第2四半期にも複数台を販売しました。
ヨーロッパ地域では、オランダの世界遺産運河の護岸改修プロジェクトにおいて、商業化フェーズ第一弾の工事が完了しました。また、イタリアにおいては、GTOSS会員向けに大型特殊機を販売しました。本顧客は、以前販売した同機種および同国で初採用となるGRBシステムを用いて堤防補強工事を進めており、今後の事業拡大を見据えて購入に至りました。
このような状況のもと、当中間連結会計期間における売上高は14,094百万円(前年同期比19.1%増)、営業利益は1,473百万円(同11.3%増)、経常利益は1,617百万円(同20.3%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は1,180百万円(同27.1%増)となりました。
セグメントの業績は次の通りです。
a.建設機械事業
国内外において製品販売・レンタルが進捗したことで増収、増益となりましたが、仕入価格の高騰による原価率上昇、試験研究費および人件費の増加などが収益性を押し下げました。この結果、当セグメントの売上高は9,818百万円(前年同期比20.9%増)、営業利益は2,147百万円(同10.9%増)となりました。
b.圧入工事事業
国内では、工法採用が堅実に推移する中、能登半島地震で被災した漁港および道路の復旧工事(石川県)、エコサイクル設置工事(兵庫県)、発電施設の防水壁設置工事(岐阜県)、水門新設に伴う防潮堤新設工事(岩手県)等において工事が順調に進捗し、増収となりましたが、付加価値の高い開発型案件の減少により減益となりました。この結果、当セグメントの売上高は4,276百万円(前年同期比15.3%増)、営業利益は502百万円(同0.7%減)となりました。
※1 一本一本が高い剛性と品質を有した杭材(許容構造部材)を地中深く圧入し、地震や津波、洪水等の外力に粘り強く耐える「インプラント構造物」を構築する工法。
※2 会員顧客に対し、製品に加えて技術サービス等のノウハウを提供して現場の生産性向上を図る総合支援サービス。
③キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末から257百万円増加し、5,532百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、2,786百万円(前年同期は1,291百万円の使用)となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益1,617百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果獲得した資金は、前中間連結会計期間に比べ992百万円減少して、585百万円となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入2,310百万円、有形固定資産の取得による支出841百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、前中間連結会計期間に比べ2,776百万円増加して、3,240百万円となりました。これは主に、自己株式の取得による支出2,000百万円等によるものであります。
(2) 会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上および財務上の課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は480百万円であり、セグメントは全額「建設機械事業」であります。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。