四半期報告書-第39期第3四半期(令和2年3月1日-令和2年5月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態および経営成績の状況
①財政状態
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ600百万円減少して、50,862百万円となりました。これは、機械装置及び運搬具等の固定資産の増加444百万円に対し、受取手形及び売掛金等の流動資産の減少1,045百万円の差引合計によるものであります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ623百万円減少して、12,510百万円となりました。これは、未払法人税等などの流動負債の減少641百万円に対し、長期借入金等の固定負債の増加18百万円の差引合計によるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ22百万円増加して、38,351百万円となりました。これは、新株予約権等の増加によるものであります。
②経営成績
当第3四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く事業環境は、国内の公共建設予算が前年度に続き高水準で確保されている一方、新型コロナウイルス感染拡大に伴う工事の一時中止や工期延長、発注の延期など、限定的ながらも影響が出ています。加えて、建設技能労働者不足や東京五輪後の反動減懸念などから、顧客は設備投資に慎重姿勢を強めており、先行きの不透明感が増しています。
こうした中、当社グループでは、経営方針「インプラント工法で世界の建設を変える」を掲げ、「中期経営計画(2019年8月期-2021年8月期)」に定めた目標の達成に向け、建設をグランドデザインするグローバルエンジニアリング企業への転換を最重要課題として取り組んでいますが、新型コロナウイルス感染拡大に伴う移動自粛要請や世界各国の入国制限などの影響を受け、その活動は限定的にならざるを得ない状況が続きました。一方で3月から開始したテレワークを、今後の新しい働き方と位置づけて定着を図ることで、「5つのレス(ペーパーレス・通勤レス・出張レス・オフィスレス・社宅(転勤)レス)」を推進して生産性の向上を図るとともにコスト削減を図り、新しい時代に向けた企業体質の強化を進めています。
国内における工法普及活動では、自然災害からの復旧・復興事業や将来に備えた事前防災・減災対策、社会インフラの老朽化対策など国土強靱化施策を中心に、インプラント工法の適用範囲の拡大に取り組み、工法採用は順調に増加しています。また、近年の自然災害により被害が頻発している河川堤防についても、「堤防は盛土により築造するもの」とした「土堤原則」を撤廃すべく、国民に訴えかけ、関係省庁にも粘り強く交渉し、インプラント工法による抜本的な対策の実現に向けた取り組みを進めています。
海外展開では、各海外事業所に国内からエンジニアを派遣するなど当社工法の提案・採用活動を強化しており、そのバックアップを行うエンジニアリング支援体制の整備を進めました。こうした中、5月には、オランダ・アムステルダム市が2018年に公募した世界遺産の運河護岸改修に関わる新技術開発提携の審査において、当社のジャイロプレス工法およびGRBシステムが最高評価を受け、同市との間で連携協定を締結しました。同市の管轄運河は600km以上あり、うち200kmについて緊急対策が必要とされています。本案件への応募は、技研ヨーロッパが、提携先のオランダのデ・コーニング社、および地元ゼネコンのヴァン・ゲルダー社と共同で行ったものです。今後、3社で技術開発・パイロット施工を実施した後、審査を経て、先ずは、2023年1月から4年間(8年まで延長可)、年間最大約1km(年間予算約20億円)の護岸改修工事が実施されます。また、アメリカ・オーストラリア・ブラジル・アジアでも当社工法の認知度は高まりつつあり、問合せ件数も増加傾向にあります。そうした中、インプラント工法の優位性を最大限に発揮できる案件に対して確実な提案・採用活動を行い、機械販売、建設工事の元となるエンジニアリング事業のグローバル展開を進めています。
地下開発事業では、JR川崎駅東口に、川崎市の発注による機械式地下駐輪場「エコサイクル」2基が完成し、4月1日にオープンしました。これでエコサイクルの設置は全国で23カ所(57基)となりました。
その結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は19,091百万円(前年同四半期比4.8%減)、営業利益は事業体制強化のための人件費等が増加したこと等により2,404百万円(同24.3%減)、経常利益は2,639百万円(同18.4%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益1,704百万円(同23.6%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
a. 建設機械事業
現在販売中のFシリーズは、販売開始から7年が経過し、顧客の買い替え時期に差し掛かっています。4月には、国内で最も使用頻度の高い400mm幅U形鋼矢板の圧入に特化し、施工能率を高めた新型の杭圧入引抜機「スマートパイラーSX1」を、昨年からの一部先行販売を経て、本格販売を開始しました。しかしながら、防災需要などで圧入工事は増加傾向にあるものの、前述のように社会経済の先行き不安から、顧客は設備投資に慎重になっており、販売は減少傾向となりました。
その結果、売上高は11,484百万円(前年同四半期比17.4%減)、セグメント利益は2,680百万円(同33.8%減)となりました。
b. 圧入工事事業
インプラント工法は、緊急性や重要性の高い工事の計画で採用されており、受注は堅調に推移しました。国内工事では、緊急事態宣言の解除後に一部で着工が遅れたものの、一時中止されることはなく概ね順調に推移し、岩手県、高知県などでの海岸堤防工事をはじめ、昨年の台風被害に対する災害復旧工事や九州新幹線の地すべり抑止工事、高速道路の改良工事などを実施しました。なお、セネガル共和国ダカール港2期工事での岸壁改修工事は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により工事再開の目途が立たない状況となっています。
その結果、売上高は7,607百万円(前年同四半期比23.6%増)、セグメント利益は1,369百万円(同164.4%増)となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は415百万円であり、セグメントは全額「建設機械事業」であります。なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。