有価証券報告書-第37期(平成29年9月1日-平成30年8月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社および連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態および経営成績の状況
1)財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ2,272百万円増加して49,376百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末に比べ2,032百万円増加して25,695百万円、固定資産は前連結会計年度末に比べ239百万円増加して23,681百万円となりました。
流動資産増加の主因は、製品が767百万円、受取手形及び売掛金が2,117百万円増加した一方で、仕掛品が876百万円減少したことによるものであります。
固定資産増加の主因は、投資有価証券が588百万円増加した一方で、土地が302百万円減少したことによるものであります。
当連結会計年度末の負債の合計は、前連結会計年度末に比べ849百万円減少して14,474百万円となりました。流動負債は前連結会計年度末に比べ498百万円減少して12,885百万円、固定負債は前連結会計年度末に比べ350百万円減少して1,589百万円となりました。
流動負債減少の主因は、支払手形及び買掛金が238百万円、未払法人税等が239百万円減少したことによるものであります。
固定負債減少の主因は、長期借入金が215百万円、製品機能維持引当金が151百万円減少したことによるものであります。
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ3,122百万円増加して34,902百万円となりました。この主因は、利益剰余金が2,293百万円、資本金が274百万円、資本剰余金が274百万円増加したことによるものであります。自己資本比率は、総資産の増加に伴い前連結会計年度末の67.1%から69.5%となりました。また、1株当たり純資産額は、前連結会計年度末の1,195円5銭から1,282円98銭となりました。
2)経営成績
当連結会計年度における当社グループを取り巻く環境は、激甚化する自然災害に対する復旧・復興事業に加え、切迫する巨大地震等に備える防災・減災事業や、老朽化した社会インフラの再生・強化への需要拡大を背景に、公共工事が堅調に推移し、安定した状況が継続しました。
また、当連結会計年度は当社グループ「中期経営計画(2016年8月期-2018年8月期)」の最終年度に当たり、グループ一丸となって取り組んできました。
近年、自然災害が頻発しており、かつ、その被害も甚大化している中、当社では国土防災技術本部(平成23年4月立上げ)の体制強化を図り、災害復旧や事前防災に対する「インプラント工法」の提案活動強化に努めてきました。こうした中、日本国内では、東日本大震災で被害を受けた東北沿岸部や南海トラフ巨大地震に対する高知県沿岸部での「インプラント堤防」の導入実績から、近畿地方などへ同工法の採用が広がっております。また、九州地方ではインプラント工法による初の「地すべり抑止工法」が採用となり、その適用範囲が広がっております。さらに、インフラ整備として、全国各地の主要な高速道路の拡幅や橋梁の補強工事も需要が拡大しております。
一方、地下開発事業においては、機械式駐車場「エコパーク」が品川区西五反田に建設中のオフィスビルの地下駐車場として設置が決まり、機械式駐輪場「エコサイクル」が墨田区発注の「(仮称)錦糸町駅南口機械式自転車駐車場整備工事」に採用されるなど、今後のさらなる採用拡大が期待できます。
海外においては、圧入工法の優位性から、世界各地の都市部におけるインフラ再整備や災害復旧工事の潜在需要が見込まれ、ODA案件も含め工法の普及拡大を推進しております。こうした成果が現れ、中国をはじめとするアジア地域を中心に需要が増加しました。さらにJ Steel Group Pty Limited(豪州)を昨年12月に子会社化し、インプラント工法のパッケージ化によるグローバル展開を推進するための体制を構築中であります。
このような状況のもと、当連結会計年度における売上高は29,142百万円(前期比12.2%増)となりました。また利益面におきましても、営業利益5,977百万円(同16.6%増)、経常利益6,069百万円(同16.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益4,151百万円(同13.1%増)となり、中期経営計画の数値目標(売上高275億円、営業利益58億円)を達成しました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
a. 建設機械事業
防災・減災需要の高まりに伴い、インプラント工法の市場が拡大し、U形鋼矢板に比べ施工性や経済性に優れたハット形鋼矢板に対応した「サイレントパイラーF301-900」や、従来工法では難しい硬質地盤やコンクリート構造物などの地中障害物への圧入施工が可能なジャイロプレス工法に対応した「サイレントパイラーF301-G1000」、「サイレントパイラーF401-G1200」の販売が好調に推移しました。加えて、旧機種からの入替や保有機の増大といった顧客の設備投資意欲の高まりを受け「サイレントパイラーF101」の販売も増加しました。
このような状況のもと、建設機械事業の売上高は21,016百万円(前期比14.9%増)、セグメント利益は6,678百万円(同22.9%増)となりました。
b. 圧入工事事業
前期に引き続き、防災・減災関連工事において、当社工法の採用が堅調に推移しました。6月に営業所を開設した北海道においても「平成28年8月北海道豪雨災害」の復旧工事などの引合いが続いており、一部は当連結会計年度内に完成しております。また、首都高速道路の大規模更新事業において、鋼管矢板圧入工法が採用されるなど、インフラ老朽化対策での需要も高まっております。
このような状況のもと、当連結会計年度よりJ Steel Group Pty Limitedの業績を含めた圧入工事事業の売上高は8,125百万円(前期比5.8%増)となりました。一方、利益面においては、前期と比較して人件費などの販売費及び一般管理費が増加したことにより、セグメント利益は925百万円(同16.9%減)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ386百万円増加し、5,329百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況につきましては次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、前期と比べ2百万円減少して4,231百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益5,807百万円、売上債権の増加額2,234百万円、減価償却費1,632百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、前期と比べ3,300百万円減少して1,991百万円となりました。これは主に、定期預金の預入による支出2,950百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は1,831百万円(前期は2,781百万円の取得)となりました。これは主に、配当金の支払額1,850百万円等によるものであります。
③生産、受注および販売の実績
1)生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.金額は、実際販売価格で表示しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2)受注実績
当連結会計年度における圧入工事事業の受注実績を示すと、次のとおりであります。
なお、建設機械事業の製品については見込み生産を行っております。
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3)販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績および当該販売実績に対する割合は次のとおりであります。なお、前連結会計年度における販売実績は、前連結会計年度の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため記載を省略しております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。
①重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、採用している重要な会計基準は「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容
1)経営成績等
a. 財政状態
当該事項につきましては、「第2 事業の状況 3.経営者による財政状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態および経営成績の状況 1)財政状態」に記載のとおりであります。
b. 経営成績
当該事項につきましては、「第2 事業の状況 3.経営者による財政状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態および経営成績の状況 2)経営成績」に記載のとおりであります。
c. キャッシュ・フロー
当該事項につきましては、「第2 事業の状況 3.経営者による財政状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりでありますが、指標のトレンドを示しますと以下のとおりであります。
(注)自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
1.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
2.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
3.営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
2)資本の財源および資金の流動性
当社グループにおける主な資金需要は、圧入の原理に基づいた新工法および圧入機製品の開発投資に必要な研究開発投資(材料費・労務費等)、ならびに圧入機製品の製造に係る費用(材料費・外注費・労務費等)であります。
これらの資金需要に対する資金調達については、中長期的な事業戦略、当社グループの事業に対するリスクを勘案し、最適な方法での実施を検討いたします。
3)経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは「中期経営計画(2019年8月期-2021年8月期)」において、当該期間を長期ビジョン実現のためのプラットフォームを構築する期間と位置付けたうえで、売上高と営業利益についてそれぞれ数値目標を定め、その達成に向けて取り組んでおり、同計画において掲げている課題を達成していくことが、経営上の目標達成状況を判断するための指標と考えております。なお、「中期経営計画(2019年8月期-2021年8月期)」に関しては、「第2 事業の状況 1.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
当連結会計年度における当社グループ(当社および連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態および経営成績の状況
1)財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ2,272百万円増加して49,376百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末に比べ2,032百万円増加して25,695百万円、固定資産は前連結会計年度末に比べ239百万円増加して23,681百万円となりました。
流動資産増加の主因は、製品が767百万円、受取手形及び売掛金が2,117百万円増加した一方で、仕掛品が876百万円減少したことによるものであります。
固定資産増加の主因は、投資有価証券が588百万円増加した一方で、土地が302百万円減少したことによるものであります。
当連結会計年度末の負債の合計は、前連結会計年度末に比べ849百万円減少して14,474百万円となりました。流動負債は前連結会計年度末に比べ498百万円減少して12,885百万円、固定負債は前連結会計年度末に比べ350百万円減少して1,589百万円となりました。
流動負債減少の主因は、支払手形及び買掛金が238百万円、未払法人税等が239百万円減少したことによるものであります。
固定負債減少の主因は、長期借入金が215百万円、製品機能維持引当金が151百万円減少したことによるものであります。
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ3,122百万円増加して34,902百万円となりました。この主因は、利益剰余金が2,293百万円、資本金が274百万円、資本剰余金が274百万円増加したことによるものであります。自己資本比率は、総資産の増加に伴い前連結会計年度末の67.1%から69.5%となりました。また、1株当たり純資産額は、前連結会計年度末の1,195円5銭から1,282円98銭となりました。
2)経営成績
当連結会計年度における当社グループを取り巻く環境は、激甚化する自然災害に対する復旧・復興事業に加え、切迫する巨大地震等に備える防災・減災事業や、老朽化した社会インフラの再生・強化への需要拡大を背景に、公共工事が堅調に推移し、安定した状況が継続しました。
また、当連結会計年度は当社グループ「中期経営計画(2016年8月期-2018年8月期)」の最終年度に当たり、グループ一丸となって取り組んできました。
近年、自然災害が頻発しており、かつ、その被害も甚大化している中、当社では国土防災技術本部(平成23年4月立上げ)の体制強化を図り、災害復旧や事前防災に対する「インプラント工法」の提案活動強化に努めてきました。こうした中、日本国内では、東日本大震災で被害を受けた東北沿岸部や南海トラフ巨大地震に対する高知県沿岸部での「インプラント堤防」の導入実績から、近畿地方などへ同工法の採用が広がっております。また、九州地方ではインプラント工法による初の「地すべり抑止工法」が採用となり、その適用範囲が広がっております。さらに、インフラ整備として、全国各地の主要な高速道路の拡幅や橋梁の補強工事も需要が拡大しております。
一方、地下開発事業においては、機械式駐車場「エコパーク」が品川区西五反田に建設中のオフィスビルの地下駐車場として設置が決まり、機械式駐輪場「エコサイクル」が墨田区発注の「(仮称)錦糸町駅南口機械式自転車駐車場整備工事」に採用されるなど、今後のさらなる採用拡大が期待できます。
海外においては、圧入工法の優位性から、世界各地の都市部におけるインフラ再整備や災害復旧工事の潜在需要が見込まれ、ODA案件も含め工法の普及拡大を推進しております。こうした成果が現れ、中国をはじめとするアジア地域を中心に需要が増加しました。さらにJ Steel Group Pty Limited(豪州)を昨年12月に子会社化し、インプラント工法のパッケージ化によるグローバル展開を推進するための体制を構築中であります。
このような状況のもと、当連結会計年度における売上高は29,142百万円(前期比12.2%増)となりました。また利益面におきましても、営業利益5,977百万円(同16.6%増)、経常利益6,069百万円(同16.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益4,151百万円(同13.1%増)となり、中期経営計画の数値目標(売上高275億円、営業利益58億円)を達成しました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
a. 建設機械事業
防災・減災需要の高まりに伴い、インプラント工法の市場が拡大し、U形鋼矢板に比べ施工性や経済性に優れたハット形鋼矢板に対応した「サイレントパイラーF301-900」や、従来工法では難しい硬質地盤やコンクリート構造物などの地中障害物への圧入施工が可能なジャイロプレス工法に対応した「サイレントパイラーF301-G1000」、「サイレントパイラーF401-G1200」の販売が好調に推移しました。加えて、旧機種からの入替や保有機の増大といった顧客の設備投資意欲の高まりを受け「サイレントパイラーF101」の販売も増加しました。
このような状況のもと、建設機械事業の売上高は21,016百万円(前期比14.9%増)、セグメント利益は6,678百万円(同22.9%増)となりました。
b. 圧入工事事業
前期に引き続き、防災・減災関連工事において、当社工法の採用が堅調に推移しました。6月に営業所を開設した北海道においても「平成28年8月北海道豪雨災害」の復旧工事などの引合いが続いており、一部は当連結会計年度内に完成しております。また、首都高速道路の大規模更新事業において、鋼管矢板圧入工法が採用されるなど、インフラ老朽化対策での需要も高まっております。
このような状況のもと、当連結会計年度よりJ Steel Group Pty Limitedの業績を含めた圧入工事事業の売上高は8,125百万円(前期比5.8%増)となりました。一方、利益面においては、前期と比較して人件費などの販売費及び一般管理費が増加したことにより、セグメント利益は925百万円(同16.9%減)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ386百万円増加し、5,329百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況につきましては次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、前期と比べ2百万円減少して4,231百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益5,807百万円、売上債権の増加額2,234百万円、減価償却費1,632百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、前期と比べ3,300百万円減少して1,991百万円となりました。これは主に、定期預金の預入による支出2,950百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は1,831百万円(前期は2,781百万円の取得)となりました。これは主に、配当金の支払額1,850百万円等によるものであります。
③生産、受注および販売の実績
1)生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(百万円) | 前年同期比(%) |
| 建設機械事業 | 20,764 | 109.8 |
| 圧入工事事業 | 8,125 | 105.8 |
| 合計 | 28,889 | 108.6 |
(注)1.金額は、実際販売価格で表示しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2)受注実績
当連結会計年度における圧入工事事業の受注実績を示すと、次のとおりであります。
なお、建設機械事業の製品については見込み生産を行っております。
| セグメントの名称 | 受注高(百万円) | 前年同期比(%) | 受注残高(百万円) | 前年同期比(%) |
| 圧入工事事業 | 7,589 | 95.0 | 2,134 | 93.0 |
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3)販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(百万円) | 前年同期比(%) |
| 建設機械事業 | 21,016 | 114.9 |
| 圧入工事事業 | 8,125 | 105.8 |
| 合計 | 29,142 | 112.2 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績および当該販売実績に対する割合は次のとおりであります。なお、前連結会計年度における販売実績は、前連結会計年度の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため記載を省略しております。
| 相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 金額(百万円) | 割合(%) | 金額(百万円) | 割合(%) | |
| ㈱ヨネイ | - | - | 4,143 | 14.2 |
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。
①重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、採用している重要な会計基準は「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容
1)経営成績等
a. 財政状態
当該事項につきましては、「第2 事業の状況 3.経営者による財政状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態および経営成績の状況 1)財政状態」に記載のとおりであります。
b. 経営成績
当該事項につきましては、「第2 事業の状況 3.経営者による財政状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態および経営成績の状況 2)経営成績」に記載のとおりであります。
c. キャッシュ・フロー
当該事項につきましては、「第2 事業の状況 3.経営者による財政状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりでありますが、指標のトレンドを示しますと以下のとおりであります。
| 平成28年8月期 | 平成29年8月期 | 平成30年8月期 | |
| 自己資本比率(%) | 62.1 | 67.1 | 69.5 |
| 時価ベースの自己資本比率(%) | 111.0 | 168.1 | 136.1 |
| キャッシュ・フロー対有利子負債比率(%) | 26.7 | 22.3 | 15.7 |
| インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) | 613.8 | 565.1 | 509.9 |
(注)自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
1.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
2.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
3.営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
2)資本の財源および資金の流動性
当社グループにおける主な資金需要は、圧入の原理に基づいた新工法および圧入機製品の開発投資に必要な研究開発投資(材料費・労務費等)、ならびに圧入機製品の製造に係る費用(材料費・外注費・労務費等)であります。
これらの資金需要に対する資金調達については、中長期的な事業戦略、当社グループの事業に対するリスクを勘案し、最適な方法での実施を検討いたします。
3)経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは「中期経営計画(2019年8月期-2021年8月期)」において、当該期間を長期ビジョン実現のためのプラットフォームを構築する期間と位置付けたうえで、売上高と営業利益についてそれぞれ数値目標を定め、その達成に向けて取り組んでおり、同計画において掲げている課題を達成していくことが、経営上の目標達成状況を判断するための指標と考えております。なお、「中期経営計画(2019年8月期-2021年8月期)」に関しては、「第2 事業の状況 1.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
