繰延税金資産
連結
- 2019年8月31日
- 18億6200万
- 2020年8月31日 -3.38%
- 17億9900万
個別
- 2019年8月31日
- 16億6900万
- 2020年8月31日 -8.33%
- 15億3000万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2020/11/26 10:02
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2019年8月31日) 当事業年度(2020年8月31日) 繰延税金資産 たな卸資産評価減 116百万円 169百万円 繰延税金負債合計 △47 △32 繰延税金資産の純額 1,669 1,530 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2020/11/26 10:02
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額については、金額的重要性が乏しいため記載を省略しております。前連結会計年度(2019年8月31日) 当連結会計年度(2020年8月31日) 繰延税金資産 たな卸資産評価減 116百万円 169百万円 繰延税金負債合計 △20 △33 繰延税金資産の純額 1,862 1,799 - #3 追加情報、連結財務諸表(連結)
- 新型コロナウイルス感染拡大に伴う移動自粛要請や世界各国の入国制限などの影響を受け、当社グループの工法提案活動も限定的にならざるを得ない状況が続いています。2020/11/26 10:02
このような状況は、2021年8月期より徐々に正常化することを仮定して、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性、棚卸資産の評価等にかかる会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルスによる経済活動への影響は不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合には、将来における財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。