有価証券報告書-第39期(令和1年9月1日-令和2年8月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年8月31日)		当事業年度 (2020年8月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価減	116百万円		169百万円
賞与引当金	149		126
役員退職慰労金	186		186
製品機能維持引当金	43		10
たな卸資産廃棄損	13		21
関係会社株式評価損	604		768
前受金	890		844
その他	405		292
小計	2,410		2,420
評価性引当額	△693		△857
繰延税金資産合計	1,716		1,562
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金	△19		△19
長期前払費用	△27		△12
繰延税金負債合計	△47		△32
繰延税金資産の純額	1,669		1,530

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年8月31日)		当事業年度 (2020年8月31日)
法定実効税率	30.4%		30.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1		6.0
評価性引当額の増減額	-		11.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.6		△6.3
住民税均等割等	0.3		1.2
税額控除	△1.3		△3.0
その他	0.1		0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.0		40.7