有価証券報告書-第44期(2024/09/01-2025/08/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年8月31日)		当事業年度 (2025年8月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価減	327百万円		408百万円
賞与引当金	196		165
関係会社株式評価損	711		711
契約負債	975		804
貸倒引当金	159		-
その他	426		567
小計	2,796		2,657
評価性引当額	△900		△825
繰延税金資産合計	1,896		1,832
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金	△19		△20
長期前払費用	△16		△6
その他有価証券評価差額金	△32		△85
その他	△25		-
繰延税金負債合計	△94		△112
繰延税金資産の純額	1,801		1,719

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年8月31日)		当事業年度 (2025年8月31日)
法定実効税率	30.4%		30.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		0.8
評価性引当額の増減額	2.9		△11.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.6		△12.7
住民税均等割等	1.2		2.4
税額控除	△11.3		-
法人税等還付税額	△30.9		-
その他	1.5		△1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△11.4		7.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年9月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.4%から31.3%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は22百万円増加し、その他有価証券評価差額金が2百万円、法人税等調整額が25百万円減少しております。