有価証券報告書-第38期(平成30年9月1日-令和1年8月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年8月31日)		当事業年度 (2019年8月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価減	58百万円		116百万円
賞与引当金	180		149
役員退職慰労金	186		186
製品機能維持引当金	80		43
たな卸資産廃棄損	17		13
関係会社株式評価損	604		604
前受金	1,399		890
その他	352		405
小計	2,879		2,410
評価性引当額	△693		△693
繰延税金資産合計	2,185		1,716
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金	△19		△19
長期前払費用	△301		△27
繰延税金負債合計	△320		△47
繰延税金資産の純額	1,864		1,669

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年8月31日)		当事業年度 (2019年8月31日)
法定実効税率	30.6%		30.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		1.1
評価性引当額の増減額	1.0		-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.3		△1.6
住民税均等割等	0.3		0.3
税額控除	△3.7		△1.3
その他	0.1		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.1		29.0