(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年8月31日)		当事業年度 (平成28年8月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価減	92,079千円		57,444千円
賞与引当金	93,274		137,999
役員退職慰労金	215,580		204,801
製品機能維持引当金	220,841		183,055
たな卸資産廃棄損	34,470		13,541
関係会社株式評価損	645,548		613,117
前受金	659,550		980,117
その他	254,597		304,683
小計	2,215,943		2,494,761
評価性引当額	△676,949		△643,102
繰延税金資産合計	1,538,993		1,851,658
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金	△20,499		△19,474
長期前払費用	△325,438		△373,070
その他	△3,157		-
繰延税金負債合計	△349,095		△392,544
繰延税金資産の純額	1,189,898		1,459,114

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年8月31日)		当事業年度 (平成28年8月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		32.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△2.0
住民税均等割等			0.5
株式報酬費用			1.4
税額控除			△5.5
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正			2.3
その他			△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率			29.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)および「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年9月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.0%から、平成28年9月1日に開始する事業年度および平成29年9月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.6%に、平成30年9月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.4%に変更されます。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は73,050千円減少し、法人税等調整額が72,351千円増加しております。