(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年8月31日)		当事業年度 (2023年8月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価減	143百万円		207百万円
賞与引当金	169		149
役員退職慰労金	186		186
製品機能維持引当金	1		-
棚卸資産廃棄損	15		4
関係会社株式評価損	768		711
契約負債	985		1,016
その他	339		341
小計	2,610		2,617
評価性引当額	△1,069		△867
繰延税金資産合計	1,541		1,750
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金	△19		△19
長期前払費用	△31		△22
その他	△16		△26
繰延税金負債合計	△67		△69
繰延税金資産の純額	1,473		1,681

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年8月31日)		当事業年度 (2023年8月31日)
法定実効税率	30.4%		30.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		27.8
評価性引当額の増減額	△0.1		△2.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.0		△8.5
住民税均等割等	0.4		1.3
税額控除	△0.9		△12.8
その他	0.1		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.1		35.3