有価証券報告書-第36期(平成28年9月1日-平成29年8月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年8月31日)		当事業年度 (平成29年8月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価減	57百万円		46百万円
賞与引当金	137		164
役員退職慰労金	204		186
製品機能維持引当金	183		123
たな卸資産廃棄損	13		29
関係会社株式評価損	613		604
前受金	980		1,540
その他	304		266
小計	2,494		2,962
評価性引当額	△643		△643
繰延税金資産合計	1,851		2,319
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金	△19		△19
長期前払費用	△373		△510
その他	-		△11
繰延税金負債合計	△392		△541
繰延税金資産の純額	1,459		1,777

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年8月31日)		当事業年度 (平成29年8月31日)
法定実効税率	32.8%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.0		△2.0
住民税均等割等	0.5		0.4
株式報酬費用	1.4		-
税額控除	△5.5		△4.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.3		-
その他	△0.3		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.4		25.0