有価証券報告書-第34期(平成26年9月1日-平成27年8月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年8月31日)		当事業年度 (平成27年8月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価減	129,091千円		92,079千円
賞与引当金	108,063		93,274
役員退職慰労金	237,812		215,580
製品機能維持引当金	178,618		220,841
たな卸資産廃棄損	40,019		34,470
関係会社株式評価損	702,232		645,548
前受金	207,657		659,550
その他	241,977		254,597
小計	1,845,473		2,215,943
評価性引当額	△748,172		△676,949
繰延税金資産合計	1,097,301		1,538,993
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金	△22,613		△20,499
長期前払費用	△92,329		△325,438
その他	△1,051		△3,157
繰延税金負債合計	△115,994		△349,095
繰延税金資産の純額	981,307		1,189,898

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)および「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年9月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.3%から、平成27年9月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.8%に、平成28年9月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.0%に変更されます。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は111,625千円減少し、法人税等調整額が111,950千円増加しております。