有価証券報告書-第37期(平成29年9月1日-平成30年8月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年8月31日)		当事業年度 (平成30年8月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価減	46百万円		58百万円
賞与引当金	164		180
役員退職慰労金	186		186
製品機能維持引当金	123		80
たな卸資産廃棄損	29		17
関係会社株式評価損	604		604
前受金	1,540		1,399
その他	266		352
小計	2,962		2,879
評価性引当額	△643		△693
繰延税金資産合計	2,319		2,185
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金	△19		△19
長期前払費用	△510		△301
その他	△11		-
繰延税金負債合計	△541		△320
繰延税金資産の純額	1,777		1,864

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年8月31日)		当事業年度 (平成30年8月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.1
評価性引当額の増減額	-		1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.0		△2.3
住民税均等割等	0.4		0.3
税額控除	△4.2		△3.7
その他	△0.1		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.0		26.1