有価証券報告書-第35期(平成27年9月1日-平成28年8月31日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績の分析
「1 業績等の概要 (1)業績」に記載のため省略しております。
(2)財政状態に関する分析
①資産、負債および純資産の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ4,051百万円増加して39,553百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末に比べ20百万円増加して17,621百万円、固定資産は前連結会計年度末に比べ4,031百万円増加して21,932百万円となりました。
流動資産増加の主因は、現金及び預金が1,450百万円減少した一方で、棚卸資産が1,181百万円、繰延税金資産が374百万円増加したことによるものであります。
固定資産増加の主因は、建物及び構築物が922百万円、機械装置及び運搬具が2,663百万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末の負債の合計は、前連結会計年度末に比べ2,256百万円増加して14,652百万円となりました。流動負債は前連結会計年度末に比べ2,252百万円増加して12,105百万円、固定負債は前連結会計年度末に比べ3百万円増加して2,547百万円となりました。
流動負債増加の主因は、支払手形及び買掛金が597百万円、前受金が1,344百万円、賞与引当金が236百万円増加したことによるものであります。
固定負債増加の主因は、長期借入金が47百万円、製品機能維持引当金が84百万円減少した一方で、退職給付に係る負債が170百万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ1,795百万円増加して24,901百万円となりました。この主因は、利益剰余金が1,887百万円増加したことによるものであります。自己資本比率は、総資産の増加に伴い前連結会計年度末の64.6%から62.1%となりました。また、1株当たり純資産額は、前連結会計年度末の929円48銭から996円43銭となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」のとおりでありますが、指標のトレンドを示しますと以下のとおりであります。
(注)自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
1.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
2.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
3.営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
(1)経営成績の分析
「1 業績等の概要 (1)業績」に記載のため省略しております。
(2)財政状態に関する分析
①資産、負債および純資産の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ4,051百万円増加して39,553百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末に比べ20百万円増加して17,621百万円、固定資産は前連結会計年度末に比べ4,031百万円増加して21,932百万円となりました。
流動資産増加の主因は、現金及び預金が1,450百万円減少した一方で、棚卸資産が1,181百万円、繰延税金資産が374百万円増加したことによるものであります。
固定資産増加の主因は、建物及び構築物が922百万円、機械装置及び運搬具が2,663百万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末の負債の合計は、前連結会計年度末に比べ2,256百万円増加して14,652百万円となりました。流動負債は前連結会計年度末に比べ2,252百万円増加して12,105百万円、固定負債は前連結会計年度末に比べ3百万円増加して2,547百万円となりました。
流動負債増加の主因は、支払手形及び買掛金が597百万円、前受金が1,344百万円、賞与引当金が236百万円増加したことによるものであります。
固定負債増加の主因は、長期借入金が47百万円、製品機能維持引当金が84百万円減少した一方で、退職給付に係る負債が170百万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ1,795百万円増加して24,901百万円となりました。この主因は、利益剰余金が1,887百万円増加したことによるものであります。自己資本比率は、総資産の増加に伴い前連結会計年度末の64.6%から62.1%となりました。また、1株当たり純資産額は、前連結会計年度末の929円48銭から996円43銭となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」のとおりでありますが、指標のトレンドを示しますと以下のとおりであります。
| 平成26年8月期 | 平成27年8月期 | 平成28年8月期 | |
| 自己資本比率(%) | 64.4 | 64.6 | 62.1 |
| 時価ベースの自己資本比率(%) | 154.8 | 110.6 | 111.0 |
| キャッシュ・フロー対有利子負債比率(%) | 62.8 | 33.4 | 26.7 |
| インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) | 168.5 | 276.6 | 613.8 |
(注)自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
1.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
2.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
3.営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。