文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間における当社を取り巻く環境は、建設資機材価格の上昇や人手不足による労務費の上昇がみられるものの、東日本大震災の復旧・復興、国土強靭化に伴う海岸・河川堤防等の社会インフラの事前防災対策や長寿命化対策が進展するなど、公共事業が堅調に推移し当社技術を必要とする市場が確実に拡大しております。
当社グループでは、圧入技術で杭を地盤に押し込み、地球と一体化した粘り強い構造物を構築する「インプラント工法」を早くから提唱し実践しており、国際圧入学会(IPA)や全国圧入協会(JPA)と協働し、科学に裏付けられた合理的で確かな建設技術として、その普及拡大に努めてきました。
あらゆる現場条件に対応して、急速・省スペース・省力化施工を実現し、求められる機能を有した構造体を確実かつ早期に構築するインプラント工法は、建設業界の広範に渡る課題を解決する技術として強く求められ、広く深く浸透しつつあります。
当第1四半期連結累計期間におきましては、新型圧入機「Fシリーズ」の最新モデルとして「サイレントパイラーF201」を発売し、「サイレントパイラーF111」の開発を発表いたしました。両製品ともに、「モジュール化設計(構成部品の標準化)」に基づき、すべてのパーツを構造・形状・材料から見直し最適化を図り、広範な地盤条件と施工環境に応じて最適な圧入施工が行える汎用性の高いモデルで、国内外も含めた主力製品としての普及拡大を確信しております。
また、京都市をはじめとする都市部で、『圧入技術』を応用した耐震地下駐輪場「エコサイクル」の引き合いが増加しており、「地上に文化を、地下に機能を」という同商品のコンセプトが都市計画の中で確実に浸透してきたことを実感しております。
このような状況のもと、当第1四半期連結累計期間における売上高は4,141百万円(前年同四半期比28.6%増)となりました。利益面においては、営業利益717百万円(同53.7%増)、経常利益755百万円(同51.9%増)、四半期純利益474百万円(同78.3%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①建設機械事業
建設機械事業におきましては、「サイレントパイラーF101」等の新型圧入機の販売が好調に推移し、建設機械事業の売上高は3,186百万円(前年同四半期比39.9%増)、セグメント利益は956百万円(同78.4%増)となりました。
②圧入工事事業
圧入工事事業におきましては、高知県の高知海岸における堤防耐震改良工事を始めとする「インプラント堤防」等の防災・減災に関する工事受注が増加しております。圧入工事事業の売上高は955百万円(前年同四半期比1.4%増)、セグメント利益は41百万円(同70.2%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ87百万円増加して、25,122百万円となりました。これは、機械装置及び運搬具等の固定資産の増加794百万円に対し、現金及び預金等の流動資産の減少706百万円の差引合計によるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ71百万円減少して、8,799百万円となりました。これは、製品機能維持引当金等の固定負債の増加9百万円に対し、未払法人税等等の流動負債の減少81百万円の差引合計によるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ158百万円増加して、16,322百万円となりました。これは利益剰余金等の増加によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は131百万円であり、セグメントは全額「建設機械事業」であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。