四半期報告書-第35期第2四半期(平成27年12月1日-平成28年2月29日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものであります。
なお、第1四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く環境は、引き続き、東日本大震災からの復旧・復興工事や、国土強靭化施策に基づく海岸・河川堤防をはじめとする社会インフラの事前防災、長寿命化対策など、防災に関する公共事業が高水準で推移しております。
当社グループでは、「インプラント工法で世界の建設を変える」を経営方針に、①インプラント工法のパッケージ化によるグローバル展開、②開発に特化した企業体制の更なる強化、③高知を世界の圧入のメッカにする、を重点三項目とする「中期経営計画」(平成28年8月期～平成30年8月期)を昨年10月に発表し、これらを必達すべく事業のさらなる発展に向け活動しております。
建設機械事業におきましては、圧入工法の採用が拡大し圧入施工業者の裾野が広がるなか、汎用機「サイレントパイラーF101」を中心に、先進科学を駆使した施工管理技術と機械保全システムを盛り込み開発した「サイレントパイラーFシリーズ」の販売が好調に推移しております。
圧入工事事業におきましては、東日本大震災の復旧・復興工事として大船渡市や釜石市など岩手県の沿岸地域をはじめ、南海トラフ地震に備える高知市の沿岸部などで「インプラント堤防」の整備が延伸しました。また、これまで普及を進めてきました機能的かつ経済性に優れた壁体構造物を構築する「コンビジャイロ工法」が宮城県塩釜市で採用され、東京都や埼玉県でも採用が拡大するなど、当社が推進するインプラント工法の需要は着実に増加し成果に結びついております。地下開発製品では、昨年12月に京都府の京都市役所前広場で耐震地下駐輪場「エコサイクル」2基の運用が始まり、さらに、本年2月には東京都港区新橋にある桜田公園内にも2基が完成し、4月から運用が開始されます。周囲の景観に調和したエコサイクルは、都市部において自転車利用を促進させる利便性の高いサイクルポートとして、これからの街づくりに大きく寄与するものと確信しております。
このような状況のもと、当第2四半期連結累計期間における、売上高は11,506百万円(前年同四半期比28.0%増)となりました。利益面におきましては、営業利益2,600百万円(同58.8%増)、経常利益2,593百万円(同54.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益1,849百万円(同57.6%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①建設機械事業
売上高は7,727百万円(前年同四半期比13.6%増)、セグメント利益は2,598百万円(同21.4%増)となりました。
②圧入工事事業
売上高は3,778百万円(前年同四半期比72.8%増)、セグメント利益は645百万円(同1,229.2%増)となりました。
(2) 財政状態に関する分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ3,355百万円増加して、38,856百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金等の流動資産において1,026百万円、建設仮勘定等の固定資産において2,328百万円の増加があったことによるものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ1,933百万円増加して、14,328百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金等の流動負債の増加2,112百万円に対し、長期借入金等の固定負債の減少179百万円の差引合計によるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ1,421百万円増加して、24,528百万円となりました。これは利益剰余金等の増加によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末から88百万円減少し、4,574百万円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、前第2四半期連結累計期間に比べ1,501百万円増加して、2,553百万円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益2,591百万円等の増加要因に対し、法人税等の支払額863百万円等の減少要因による差引合計によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、前第2四半期連結累計期間に比べ221百万円増加して、2,073百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出2,068百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、前第2四半期連結累計期間に比べ30百万円増加して、543百万円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出123百万円、配当金の支払額417百万円等によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は291百万円であり、セグメントは全額「建設機械事業」であります。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
なお、第1四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く環境は、引き続き、東日本大震災からの復旧・復興工事や、国土強靭化施策に基づく海岸・河川堤防をはじめとする社会インフラの事前防災、長寿命化対策など、防災に関する公共事業が高水準で推移しております。
当社グループでは、「インプラント工法で世界の建設を変える」を経営方針に、①インプラント工法のパッケージ化によるグローバル展開、②開発に特化した企業体制の更なる強化、③高知を世界の圧入のメッカにする、を重点三項目とする「中期経営計画」(平成28年8月期～平成30年8月期)を昨年10月に発表し、これらを必達すべく事業のさらなる発展に向け活動しております。
建設機械事業におきましては、圧入工法の採用が拡大し圧入施工業者の裾野が広がるなか、汎用機「サイレントパイラーF101」を中心に、先進科学を駆使した施工管理技術と機械保全システムを盛り込み開発した「サイレントパイラーFシリーズ」の販売が好調に推移しております。
圧入工事事業におきましては、東日本大震災の復旧・復興工事として大船渡市や釜石市など岩手県の沿岸地域をはじめ、南海トラフ地震に備える高知市の沿岸部などで「インプラント堤防」の整備が延伸しました。また、これまで普及を進めてきました機能的かつ経済性に優れた壁体構造物を構築する「コンビジャイロ工法」が宮城県塩釜市で採用され、東京都や埼玉県でも採用が拡大するなど、当社が推進するインプラント工法の需要は着実に増加し成果に結びついております。地下開発製品では、昨年12月に京都府の京都市役所前広場で耐震地下駐輪場「エコサイクル」2基の運用が始まり、さらに、本年2月には東京都港区新橋にある桜田公園内にも2基が完成し、4月から運用が開始されます。周囲の景観に調和したエコサイクルは、都市部において自転車利用を促進させる利便性の高いサイクルポートとして、これからの街づくりに大きく寄与するものと確信しております。
このような状況のもと、当第2四半期連結累計期間における、売上高は11,506百万円(前年同四半期比28.0%増)となりました。利益面におきましては、営業利益2,600百万円(同58.8%増)、経常利益2,593百万円(同54.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益1,849百万円(同57.6%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①建設機械事業
売上高は7,727百万円(前年同四半期比13.6%増)、セグメント利益は2,598百万円(同21.4%増)となりました。
②圧入工事事業
売上高は3,778百万円(前年同四半期比72.8%増)、セグメント利益は645百万円(同1,229.2%増)となりました。
(2) 財政状態に関する分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ3,355百万円増加して、38,856百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金等の流動資産において1,026百万円、建設仮勘定等の固定資産において2,328百万円の増加があったことによるものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ1,933百万円増加して、14,328百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金等の流動負債の増加2,112百万円に対し、長期借入金等の固定負債の減少179百万円の差引合計によるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ1,421百万円増加して、24,528百万円となりました。これは利益剰余金等の増加によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末から88百万円減少し、4,574百万円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、前第2四半期連結累計期間に比べ1,501百万円増加して、2,553百万円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益2,591百万円等の増加要因に対し、法人税等の支払額863百万円等の減少要因による差引合計によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、前第2四半期連結累計期間に比べ221百万円増加して、2,073百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出2,068百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、前第2四半期連結累計期間に比べ30百万円増加して、543百万円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出123百万円、配当金の支払額417百万円等によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は291百万円であり、セグメントは全額「建設機械事業」であります。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。