四半期報告書-第34期第3四半期(平成27年3月1日-平成27年5月31日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間における当社を取り巻く環境は、海岸堤防工事を中心とする東日本大震災の災害復旧工事や、国土強靭化施策に基づく海岸・河川堤防等の社会インフラに対する事前防災、長寿命化対策など、公共投資は引き続き高水準で推移しました。
当社グループでは、圧入技術で杭を地盤に押し込み、地球と一体化した粘り強い構造物を構築する「インプラント工法」を早くから提唱、実践しており、「インプラント工法で世界の建設を変える」という経営方針のもと、国際圧入学会(IPA)や全国圧入協会(JPA)と協働し、科学に裏付けられた合理的で確かな建設技術として、その普及拡大に努めてきました。
当第3四半期連結累計期間においては、国土交通省が運用するNETIS(ネティス=新技術情報提供システム)に「硬質地盤クリア工法」が「活用促進技術」として指定されました。先に指定された「ジャイロプレス工法」と共に、国内の公共事業におけるインプラント工法の位置付けは確実に高まっています。
建設機械事業におきましては、新型圧入機「Fシリーズ」の販売が国内外で好調に推移しています。当第3四半期連結累計期間に販売を開始した「サイレントパイラーF111」をはじめとする「Fシリーズ」は、「モジュール化設計(構成部品の標準化)」に基づき、すべてのパーツを構造・形状・材料から見直し最適化を図り、広範な地盤条件と施工環境に応じて最適な圧入施工が行える汎用性の高いモデルで、好評を博しています。
圧入工事事業におきましては、新設中の高知県市合築図書館の敷地内に設置される駐車場に、耐震地下駐車場「エコパーク」が採用され、来年の竣工に向け施工中です。また、京都駅南口の駅前広場に納入した耐震地下駐輪場「エコサイクル」3基に続き、京都市市庁舎前に新たに設置する2基の工事もスタートしました。いずれも「地上に文化を、地下に機能を」のコンセプトのもと、当社が掲げる「建設の五大原則」に基づくプロポーザル形式による受注であり、今後も地下開発製品の事業展開は本方針に基づき臨んでいきます。
設備投資におきましては、5月に千葉県浦安市に約12,000㎡の土地および建物を取得しました。今後の事業展開を見据え、販売製品の保守機能強化および部品供給の拠点として年末稼働をめどに整備中です。
このような状況のもと、当第3四半期連結累計期間における売上高は13,543百万円(前年同四半期比18.5%増)となりました。利益面においては、営業利益2,295百万円(同23.1%増)、経常利益2,370百万円(同24.7%増)、四半期純利益1,546百万円(同27.8%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①建設機械事業
建設機械事業におきましては、新型圧入機「Fシリーズ」の販売が好調に推移し、建設機械事業の売上高は9,113百万円(前年同四半期比11.1%増)、セグメント利益は2,808百万円(同16.6%増)となりました。
②圧入工事事業
圧入工事事業におきましては、上記「エコパーク」、「エコサイクル」といった地下開発製品の受注に加え、前期から引き続き、高知海岸における堤防耐震改良工事「インプラント堤防」も順調に進捗しています。圧入工事事業の売上高は4,430百万円(前年同四半期比37.4%増)、セグメント利益は335百万円(同152.8%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ8,020百万円増加して、33,055百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金等の流動資産において948百万円、建設仮勘定等の固定資産において7,072百万円の増加があったことによるものであります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ6,932百万円増加して、15,803百万円となりました。これは、短期借入金等の流動負債の増加6,948百万円に対し、長期借入金等の固定負債の減少15百万円の差引合計によるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ1,088百万円増加して、17,252百万円となりました。これは利益剰余金等の増加によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は359百万円であり、セグメントは全額「建設機械事業」であります。なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 主要な設備
当第3四半期連結累計期間において、新設、除却等により著しい変動があった設備は以下のとおりであります。
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間における当社を取り巻く環境は、海岸堤防工事を中心とする東日本大震災の災害復旧工事や、国土強靭化施策に基づく海岸・河川堤防等の社会インフラに対する事前防災、長寿命化対策など、公共投資は引き続き高水準で推移しました。
当社グループでは、圧入技術で杭を地盤に押し込み、地球と一体化した粘り強い構造物を構築する「インプラント工法」を早くから提唱、実践しており、「インプラント工法で世界の建設を変える」という経営方針のもと、国際圧入学会(IPA)や全国圧入協会(JPA)と協働し、科学に裏付けられた合理的で確かな建設技術として、その普及拡大に努めてきました。
当第3四半期連結累計期間においては、国土交通省が運用するNETIS(ネティス=新技術情報提供システム)に「硬質地盤クリア工法」が「活用促進技術」として指定されました。先に指定された「ジャイロプレス工法」と共に、国内の公共事業におけるインプラント工法の位置付けは確実に高まっています。
建設機械事業におきましては、新型圧入機「Fシリーズ」の販売が国内外で好調に推移しています。当第3四半期連結累計期間に販売を開始した「サイレントパイラーF111」をはじめとする「Fシリーズ」は、「モジュール化設計(構成部品の標準化)」に基づき、すべてのパーツを構造・形状・材料から見直し最適化を図り、広範な地盤条件と施工環境に応じて最適な圧入施工が行える汎用性の高いモデルで、好評を博しています。
圧入工事事業におきましては、新設中の高知県市合築図書館の敷地内に設置される駐車場に、耐震地下駐車場「エコパーク」が採用され、来年の竣工に向け施工中です。また、京都駅南口の駅前広場に納入した耐震地下駐輪場「エコサイクル」3基に続き、京都市市庁舎前に新たに設置する2基の工事もスタートしました。いずれも「地上に文化を、地下に機能を」のコンセプトのもと、当社が掲げる「建設の五大原則」に基づくプロポーザル形式による受注であり、今後も地下開発製品の事業展開は本方針に基づき臨んでいきます。
設備投資におきましては、5月に千葉県浦安市に約12,000㎡の土地および建物を取得しました。今後の事業展開を見据え、販売製品の保守機能強化および部品供給の拠点として年末稼働をめどに整備中です。
このような状況のもと、当第3四半期連結累計期間における売上高は13,543百万円(前年同四半期比18.5%増)となりました。利益面においては、営業利益2,295百万円(同23.1%増)、経常利益2,370百万円(同24.7%増)、四半期純利益1,546百万円(同27.8%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①建設機械事業
建設機械事業におきましては、新型圧入機「Fシリーズ」の販売が好調に推移し、建設機械事業の売上高は9,113百万円(前年同四半期比11.1%増)、セグメント利益は2,808百万円(同16.6%増)となりました。
②圧入工事事業
圧入工事事業におきましては、上記「エコパーク」、「エコサイクル」といった地下開発製品の受注に加え、前期から引き続き、高知海岸における堤防耐震改良工事「インプラント堤防」も順調に進捗しています。圧入工事事業の売上高は4,430百万円(前年同四半期比37.4%増)、セグメント利益は335百万円(同152.8%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ8,020百万円増加して、33,055百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金等の流動資産において948百万円、建設仮勘定等の固定資産において7,072百万円の増加があったことによるものであります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ6,932百万円増加して、15,803百万円となりました。これは、短期借入金等の流動負債の増加6,948百万円に対し、長期借入金等の固定負債の減少15百万円の差引合計によるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ1,088百万円増加して、17,252百万円となりました。これは利益剰余金等の増加によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は359百万円であり、セグメントは全額「建設機械事業」であります。なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 主要な設備
当第3四半期連結累計期間において、新設、除却等により著しい変動があった設備は以下のとおりであります。
| 会社名 | 事業所名 (所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 取得価額 (千円) | 資金調達方法 | 取得年月 |
| ㈱技研製作所 | 浦安工場 (仮称) (千葉県浦安市) | 建設機械事業および 圧入工事事業 | 修理設備 | 4,381,000 | 自己資金 および 借入金 | 平成27年5月 |
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。