固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
…定率法
ただし、レンタル資産については経済的、機能的な実情を勘案した合理的な償却年数による定額法、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法。また、2007年8月31日付で吸収分割により承継した機械及び装置については、定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～38年
機械及び装置 2～17年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
…定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
…定額法2020/11/26 10:02

#3 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%超であるため、記載を省略しております。2020/11/26 10:02

#4 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※3.固定資産の圧縮記帳額
有形固定資産に係る国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

2020/11/26 10:02

#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2020/11/26 10:02

#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年8月31日)	当連結会計年度(2020年8月31日)
繰越欠損金 (注)	379	397
固定資産に係る未実現損益	37	19
その他	541	511

(注)税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額については、金額的重要性が乏しいため記載を省略しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2020/11/26 10:02

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

1)財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,754百万円減少して49,708百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末に比べ1,432百万円減少して25,477百万円、固定資産は前連結会計年度末に比べ322百万円減少して24,231百万円となりました。
流動資産減少の主因は、製品が3,429百万円、原材料及び貯蔵品が1,285百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が4,749百万円、電子記録債権1,145百万円減少したことによるものであります。

2020/11/26 10:02

#8 追加情報、連結財務諸表（連結）

新型コロナウイルス感染拡大に伴う移動自粛要請や世界各国の入国制限などの影響を受け、当社グループの工法提案活動も限定的にならざるを得ない状況が続いています。
このような状況は、2021年8月期より徐々に正常化することを仮定して、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性、棚卸資産の評価等にかかる会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルスによる経済活動への影響は不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合には、将来における財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

2020/11/26 10:02

#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
…当社および国内連結子会社は定率法

2020/11/26 10:02

#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

ただし、中古機は個別法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

2020/11/26 10:02

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
…当社および国内連結子会社は定率法
在外連結子会社は定額法
ただし、当社のレンタル資産については経済的、機能的な実情を勘案した合理的な償却年数による定額法、当社および国内連結子会社の1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～45年
機械装置及び運搬具 2～17年
②無形固定資産(リース資産を除く)
…定額法
なお、当社および国内連結子会社の自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/11/26 10:02