- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(百万円) | 7,039 | 13,293 | 19,611 | 27,618 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円) | 1,254 | 2,199 | 3,083 | 4,548 |
2021/11/25 10:00- #2 ストックオプション制度の内容(連結)
上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」、「1株当たり払込金額」を「1株当たり処分金額」に読み替える。
3.(1) 本新株予約権者は、当社の2018年8月期の売上高および営業利益が次の各号に掲げる条件を満たしている場合に、割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができる。この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な本新株予約権の個数につき1個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使することができるものとする。また、売上高および営業利益については、当社有価証券報告書に記載された連結損益計算書(連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書)における売上高および営業利益とし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき売上高および営業利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
① 2018年8月期の連結売上高が27,500百万円以上の場合
2021/11/25 10:00- #3 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
圧入工事事業…圧入工事および基礎工事、地下開発
2.報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表の作成方法と概ね同一であります。
2021/11/25 10:00- #4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 連結子会社の名称等
非連結子会社
㈱高知技研コンサルタント
㈱ジーアンドビー
㈱エムアンドエム
シーアイテック㈱
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、各社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2021/11/25 10:00 - #5 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため記載しておりません。
2021/11/25 10:00- #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表の作成方法と概ね同一であります。
報告セグメントのセグメント利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益および振替高は、市場実勢価格に基づいております。2021/11/25 10:00 - #7 売上高、地域ごとの情報(連結)
- 売上高
(単位:百万円)
| 日本 | その他の地域 | 合計 |
| 22,158 | 5,460 | 27,618 |
(注)日本以外の区分に属する主な地域は以下の通りです。
その他の地域:欧州、アジア、北米、南米、オセアニア2021/11/25 10:00 - #8 役員報酬(連結)
3.業績連動報酬等の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む)
業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績目標を反映した現金報酬とし、各事業年度の連結売上高および連結営業利益の目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を業績連動報酬として毎年、一定の時期に支給する。
4.取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
2021/11/25 10:00- #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
2024年8月期連結
売上高 35,000百万円 営業利益 5,500百万円
国内売上高 25,000百万円
2021/11/25 10:00- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
海外展開では、圧入原理の優位性を最大限に発揮し、建設の五大原則を高次元に遵守する工法提案活動に注力しています。この活動による工事件数は着実に増加しており、インプラント工法の認知度を向上させています。大型プロジェクトについては、オランダ・アムステルダム市の運河護岸改修に係る新技術開発プロジェクトにおいて、海外子会社Giken Europe B.V.が、協働する現地建設会社と合弁会社「G-Kracht B.V.(ジークラフト ビー・ブィ)」を設立しました。2022年1月開始予定のパイロット施工に向け、現地では詳細設計や各種モニタリング計画を、国内では新たに開発した電動GRBシステムの実証試験を進めています。また、ブラジルでは鉱滓ダムの防災対策工事に向け、現地企業への技術指導などが順調に進んでおり、オーストラリアでも大型案件の本格的な工事に向けた準備作業が進んでいます。
その結果、当連結会計年度における売上高は27,618百万円(前期比12.1%増)、営業利益は3,997百万円(同59.9%増)、経常利益は4,161百万円(同49.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は3,073百万円(同119.4%増)、海外売上高は5,460百万円(同93.8%増)となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
2021/11/25 10:00- #11 表示方法の変更、財務諸表(連結)
2.損益計算書関係
前事業年度において、「製品売上高」「レンタル売上高」に区分表示しておりました売上高は、「レンタル売上高」の重要性が低下しており、かつ当該状況が継続すると見込まれることから、表示科目を見直した結果、当事業年度より「売上高」として一括表示しております。
これに伴い、前事業年度において、「製品売上原価」「レンタル売上原価」に区分表示しておりました売上原価も同様に、「売上原価」として一括表示しております。当該変更に伴い、前事業年度の売上原価明細書の表示を一部変更しております。
2021/11/25 10:00- #12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、各社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
2021/11/25 10:00