有価証券報告書-第42期(2022/09/01-2023/08/31)

(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
a.組織・人員
当社の監査役会は、常勤監査役1名(社外監査役)および非常勤監査役2名(うち1名が社外監査役)で構成されており、常勤監査役の油野昭彦氏は、長年にわたる金融機関での経験により、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
b.監査役会の活動状況
監査役会は、原則として毎月開催しており、当事業年度において12回開催しました。個々の監査役の出席状況は次のとおりであります。

役職名	氏名	出席状況(出席率)
常勤監査役 (社外監査役)	和田 晃知	12回/12回(100%)
非常勤監査役 (社外監査役)	土居 秀喜	12回/12回(100%)
非常勤監査役	松岡 さゆり	12回/12回(100%)

監査役会における具体的な検討内容は、監査方針および監査計画の策定、会計監査人の評価、再任・不再任および報酬等の同意、監査報告の作成に関する審議、常勤監査役の活動報告を通じた内部統制システムの整備・運用状況の確認等であります。
なお、和田晃知氏および土居秀喜氏は、2023年11月28日開催の第42回定時株主総会終結の時をもって退任しており、出席状況は在任中の期間に係るものであります。
c.監査役の活動状況
(全監査役)
取締役会および経営会議に出席して、議案書の内容や審議、報告、意思決定の状況の監査を行うとともに、必要に応じて、意見の表明を行っています。当事業年度における取締役会は13回、経営会議は2回開催され、全監査役がすべてに出席しました。また、会計監査人との連携においては、内部監査部門を加えた会合を四半期ごとに実施し、四半期レビュー等の状況についての報告を受け、意見交換を行いました。
(常勤監査役)
取締役等との意思疎通、社内会議への出席、稟議書類等重要な決裁書類等の閲覧、本社および主要な事業所の往査、会計監査人および内部監査部門との打ち合わせによる情報共有等を行っています。
② 内部監査の状況
代表取締役社長直轄の独立部署として、内部監査室(4名)を設置しております。内部監査室は、年度監査計画に基づき、各部門および子会社の活動全般にわたる内部監査を実施するとともに、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の評価を実施することで、当社グループ全体の事業活動の適法性、適正性の検証を行っております。
内部監査の結果につきましては、代表取締役、担当取締役および監査役へ定期的に直接報告するとともに、被監査部門への指導、その後のフォローアップ監査を実施することで、内部監査の実効性を確保しております。
また、内部監査室、監査役、会計監査人は定期的に実施される会議の場において、相互の連携を深め、内部統制機能の適切な維持を図っております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b. 継続監査期間
1989年9月以降
なお、1989年8月以前については、調査が著しく困難であったため、継続監査期間が当該期間を超える可能性があります。
c. 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員:西野 裕久
指定有限責任社員 業務執行社員:小松野 悟
d. 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士9名 その他11名
e. 監査法人の選定方針と理由ならびに監査役および監査役会による監査法人の評価
会計監査人が専門性、独立性および適正性を有し、当社の会計監査が適切かつ妥当に行われることを確保する体制などを総合的に評価し選定しております。
なお、監査役会は、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難であると認められる場合は、会計監査人の解任または不再任を株主総会の目的とすることといたします。
また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意により当該会計監査人の解任または不再任を決定することといたします。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	36	-	36	-
連結子会社	-	-	-	-
計	36	-	36	-

b. 監査公認会計士等と同一ネットワーク(KPMGメンバーファーム)に属する組織に対する報酬(a. を除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	-	-	-	-
連結子会社	-	1	-	6
計	-	1	-	6

c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
監査報酬の決定方針については定めておりませんが、監査報酬の妥当性については、当社の規模や特性、監査日数等をもとに検証しており、監査役会の同意を得ております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の実施状況および報酬見積りの妥当性等について必要な検証を行ったうえで、会社法第399条第1項および第2項の同意を行っています。