有価証券報告書-第36期(平成28年9月1日-平成29年8月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社経営の基本方針
当社グループは、以下のとおり経営理念および経営方針を定め、実践しております。
①経営理念
当社は、設立以来、下記を経営理念としております。
『経営理念』
一. 我社は世の中の役に立つ独創的な「物」「方法」を創造し世の中に貢献する。
一. 我社は顧客の立場に立って「物」「方法」を創造し、より価値の高い物を、お客様に与え続ける。
一. 我社は正しい倫理の上に立ち、真面目な事業運営で永久繁栄を計る。
一. 我社に対し力を貸してくださっている方々に少しでも多くの利益をもたらし、共存共栄を計る。
一. 我社の社員は一丸となって努力し如何なる時代が来ようとも絶対につぶれる事のない強靭な体質を作り、事業の永久繁栄を計る。
一. 我社の社員はもっともっと人間性を高め社会的地位の向上を計ると共に財産の増強を計る。
②経営方針
当社は、国民の視点に立った建設工事のあるべき姿として、「建設の五大原則」を掲げ、これを遵守する新しい建設業界への転換を図る「工法革命」を提唱し、実践しております。
その中核をなす技術が「インプラント工法」であり、その普及・拡大により、世界の建設を変えることを経営方針として掲げております。
『経営方針』 インプラント工法で世界の建設を変える
「建設の五大原則」
いかなる工事も環境性、安全性、急速性、経済性、文化性の五つの要件を調和のとれた正五角形で実現しなくてはならない
環境性: 工事は環境に優しく、無公害であること
安全性: 工事は安全かつ快適で、工法自体が安全の原理に適合していること
急速性: 工事は最短の時間で完了すること
経済性: 工事は合理的で新奇性・発明性に富み、工費は安価であること
文化性: 工事は高い文化性を有し、完成物は文化的で芸術性に溢れていること
(2)中期的な会社の経営戦略
当社は中期経営計画(平成28年8月期～平成30年8月期)を策定しております。
≪基本戦略≫
①『インプラント工法のパッケージ化によるグローバル展開』
・圧入原理の優位性を活かし、企画・計画から構造設計、部材(インプラントマテリアル)と機械システムの開発、施工、完成後の維持管理までをパッケージ化してビジネス展開する。
・各国の事業者とのフランチャイズ展開により、低コストで急速な事業の拡大を可能にする。
②『開発に特化した企業体制の更なる強化』
・企画・開発分野に特化して、新しい工法・製品を次々と創り出し市場投入することで、高収益型の企業体制を構築する。
・設計図面の作成、製造をはじめ、工事設計等についても、優れた専門性を有する国内外の企業との業務提携を拡大する。
③『高知を世界の圧入のメッカにする』
・過去に前例のない工法でも、圧入原理の優位性を科学的に示し、新工法として工法採択の幅を広げる。
・全世界の顧客を高知に招き、可視化した「現物」を見せることで価値を伝え、更に顧客自身が価値を伝播する仕組みを構築する。
≪数値計画≫
売上高 27,500百万円 営業利益 5,800百万円(平成30年8月期連結)
(3)経営環境および対処すべき課題
①「建設の五大原則」に基づく工法選定基準への転換
当社グループの潜在的な課題として、過去の実績やその採択数によって工法が採用される建設工事の古い「工法選定基準」の存在が挙げられます。この課題に対しては、前述の「建設の五大原則」に基づく工法選定基準へと転換するよう下記の取り組みを行っております。
・発注者やコンサルタント等、業界の上流に向けた普及活動の推進。
・圧入原理の優位性を分かり易く見せるための実証設備・可視化施設の整備(『高知を世界の圧入のメッカにする』)。
・業界団体である全国圧入協会と協働で圧入業界の裾野を広げる取組み、および学術組織である国際圧入学会と連携し、実証科学で圧入杭と地盤のメカニズムを解明する取組みを推進。
②グローバル化の推進
当社グループは中長期的に海外売上比率を全体の7割とすることを目標に掲げております。世界的な気候変動に伴う自然災害への対策、老朽化した社会インフラの再生・強化が、日本国内のみならず世界的に喫緊の課題となっているためであります。この目標に向け、「インプラント工法のパッケージ化」によるビジネス展開、海外での事業パートナーの発掘と提携、各国官公庁等への工法普及活動を推進しております。
③工法・機械の省力化・自動化
わが国では生産年齢人口が減少することが予想されている中、建設分野においても、生産性向上は避けられない課題となっております。当社グループでは早くから圧入機製品「サイレントパイラー」の高度化による施工効率の向上、「GRBシステム」をはじめとする工法のシステム化・プレハブ化による生産性の向上に取り組んでまいりました。今後は自動運転などの技術に「AI」、「IoT」を積極的に活用することで、機械と工法の一層の省力化・自動化を図り、人手不足の解消、施工精度や安全性、施工効率のさらなる向上を進めてまいります。