有価証券報告書-第33期(平成25年9月1日-平成26年8月31日)
当社は株主の皆様に対する安定的な利益配分を最重要項目と位置付けており、収益に応じた適正な利益配分を実施するとともに、長期的な事業展開に備えた内部留保の充実を基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当期の期末配当につきましては、1株につき17円を予定しております。これにより当事業年度の年間配当は、既に実施いたしました中間配当7円と合わせ、前期と比べ10円増配の1株当たり24円となりました。
次期の配当につきましては、中間配当を14円、期末配当を17円とし1株当たり年間配当額31円を予定しております。
内部留保資金につきましては、財務体質強化を図るとともに、開発型企業として継続的な成長を実現するための設備投資や開発投資などに活用していく所存であります。
当社は、「当会社は、毎年2月末日を基準日として、取締役会の決議をもって、株主または登録株式質権者に対し、中間配当金として剰余金の配当を行うことができる。」旨定款に定めております。
なお、第33期の剰余金の配当は以下のとおりであります。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当期の期末配当につきましては、1株につき17円を予定しております。これにより当事業年度の年間配当は、既に実施いたしました中間配当7円と合わせ、前期と比べ10円増配の1株当たり24円となりました。
次期の配当につきましては、中間配当を14円、期末配当を17円とし1株当たり年間配当額31円を予定しております。
内部留保資金につきましては、財務体質強化を図るとともに、開発型企業として継続的な成長を実現するための設備投資や開発投資などに活用していく所存であります。
当社は、「当会社は、毎年2月末日を基準日として、取締役会の決議をもって、株主または登録株式質権者に対し、中間配当金として剰余金の配当を行うことができる。」旨定款に定めております。
なお、第33期の剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(千円) | 1株当たり配当額(円) |
| 平成26年4月7日 取締役会決議 | 148,451 | 7 |
| 平成26年11月21日 株主総会決議 | 360,523 | 17 |