四半期報告書-第37期第3四半期(平成30年3月1日-平成30年5月31日)

(追加情報)
(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号平成30年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会
計処理を継続しております。
1.権利確定条件付き有償新株予約権の概要
(1)権利確定条件付き有償新株予約権の内容

	平成27年10月8日 取締役会決議
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役および監査役 6名 当社の子会社の取締役 2名 当社および当社の子会社の従業員 418名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1	普通株式 626,400株
付与日	平成27年10月28日
権利確定条件	(注)2
対象勤務期間	-
権利行使期間	自 平成30年12月3日 至 平成33年11月30日

(注)1.株式数に換算しております。
2.①本新株予約権者は、当社の平成30年8月期の売上高および営業利益が次の各号に掲げる条件を満たしている場合に、割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができる。
(ⅰ)平成30年8月期の連結売上高が27,500百万円以上の場合
本新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の50%
(ⅱ)平成30年8月期の連結営業利益が5,800百万円以上の場合
本新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の50%
②新株予約権の割当てを受けたものは、権利行使時においても当社の取締役、監査役、相談役、執行役員、顧問または従業員もしくは当社の関係会社の取締役、監査役、相談役、執行役員、顧問または従業員その他これに準ずる地位にあることを要する。ただし、本新株予約権者が取締役または監査役の任期満了もしくは従業員の定年退職により退職した場合その他当社取締役会が正当な理由があると認めた場合は、本新株予約権を行使することができる。
(2)権利確定条件付き有償新株予約権の規模及びその変動状況
当第3四半期連結会計期間において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

	平成27年10月8日 取締役会決議
権利確定前 (株)
前事業年度末	620,800
付与	-
失効	1,200
権利確定	-
未確定残	619,600
権利確定後 (株)
前事業年度末	-
権利確定	-
権利行使	-
失効	-
未行使残	-

② 単価情報

	平成27年10月8日 取締役会決議
権利行使価格 (円)	1,669
行使時平均株価 (円)	-

2.採用している会計処理の概要
新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上してお
ります。新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予
約権の行使に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金に振り替えます。
なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処
理しております。