四半期報告書-第38期第3四半期(平成31年3月1日-令和1年5月31日)

(追加情報)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(ストックオプションとしての新株予約権の発行)
2019年4月19日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条および第240条の規定に基づき、当社従業員ならびに当社子会社の取締役および従業員に対し、新株予約権を発行することを決議しました。
(発行要領)
2018年10月19日発行の新株予約権(2019年1月11日提出 当社2019年8月期第1四半期報告書にて報告、以下「別件新株予約権」という。)にて付与対象としていなかった当社グループの役員および従業員に対し、新株予約権を発行するものであります。したがって、新株予約権の行使に際して払い込む金額および行使の条件等は別件新株予約権と同条件としております。

付与対象者の区分および人数(名)	当社従業員 53 当社子会社取締役 4 当社子会社従業員 46
新株予約権の目的となる株式の種類、内容および数(株)	普通株式 108,500
新株予約権の割当日	2019年6月25日